お知らせ 2021.07.19 3


2021年7月19日追記:7月15日、フィリピン政府は、首都圏におけるコミュニティ隔離措置GCQを7月31日まで延長することを発表しました。また、全国の感染者数は相変わらず5,000人程度で高止まりしており、感染拡大の全国的広がりにより首都圏より厳しいECQを指定している地域もあります。緊急大使館情報(2021.07.19)参照

2021年6月29日追記:6月28日、フィリピン政府は、首都圏におけるコミュニティ隔離措置GCQを7月15日まで延長することを発表しました。また、首都圏以外においてはより厳しいMECQを指定している地域もあり、感染拡大の全国的広がりを示しています。
また、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、アラブ首長国連邦、オマーンに課されている渡航制限-入国禁止を同じく7月15日まで延長することも発表しました。緊急大使館情報(2021.06.29)参照。

2021年6月15日追記:6月14日フィリピン政府(IATF)は、16日から30日までの全国の防疫区分を、首都圏はGCQ(制限緩和)に変更/延長し、一部の州と市町を一段階厳しいMECQに指定しました。緊急大使館情報(2021.06.15)参照。さらに各防疫区分における規制の詳細を発令しました。緊急大使館情報(2021.06.15-2)参照。

全国の感染者数は相変わらず6000人を超える高止まりの傾向で、新規感染の主役は地方に拡大されつつあり、ワクチン接種が遅々として進まない中、まだまだ予断を許さない状況となっています。

一方、6月10日、ワクチンを接種完了した者の入国ならびに移動(高齢者)について6月16日からの取り扱いについて発令しました。緊急大使館情報(2021.06.11)参照。高齢者の移動についてはIATF決議118-A号の規定の範囲内となっており、そこではGCQに指定された区域からMGCQに指定された区域への移動であって、一般的な外出を許可するものではないので注意が必要です。IATF決議118-A号(抜粋)参照

2021年6月8日追記、6月11日改訂: 6月3日、フィリピン政府(IATF)は、SRRV保有者のフィリピン入国に当たって、EED(Entry Exemption Document、入国制限免除書類)の入管への提示を不要とすることを発令しました。これにより退職ビザ保有者も他の長期ビザ保有者と同等の条件でフィリピン出入国が可能になったわけです。面倒な検疫隔離措置は継続されるものの、EEDの取得は至難の業であり、実質的に入国制限が継続していたのですが、それが不要になって、昨年3月の封鎖以来の念願がかなったことになります。緊急大使館情報(2021.06.05.)IATF通達119(抜粋) 参照

PRAからは、6月7日に通達とPRA長官の挨拶文がEメールで各退職者に通知されましたが、それによると、フィリピン出国に当たっては、従来通りトラベルパスをPRAから取得する必要があるようです。PRA通達No.01-06-2021(EED)PRA長官挨拶状PRA通達NO. 02-02-2021(トラベルパス)コミュニティ隔離下における外国人のフィリピン入国のためのビザ申請書類-フィリピン大使館 照。

さらに、6月8日、入管より、ACR Iカード(外国人登録証)が未発行の場合でも、入国が可能との発表がありましたが、これは、入管が直接発行している、クオータビザ、婚姻ビザ(13a)、9gビザなどの話であって、SRRV保有者は、もともとACRを免除されているので、関係のない話で、無視して結構です。緊急大使館情報(2021.06.09)参照

2021年6月1日追記:5月31日、フィリピン政府は、首都圏の隔離規制を、6月15日までGCQのままに据え置くと発令しました。緊急大使館情報(2021.06.01)参照。現状の感染状況に目だった改善がなく、全国で6000人/日以上の感染者が発生している状況で、規制緩和の声は上がっていないようです。なお、地域によっては、一段階厳しいMECQに指定されています。

2021年5月14日追記:5月13日、フィリピン政府は、首都圏の隔離規制をMECQから、5月31日まで一段階ゆるいGCQに変更すると発令しました。緊急大使館情報(2021.05.14-2)参照。4月4日に発令されたECQからMECQを経てようやくもとへ戻ったわけですが、これで多少の庶民の生活が戻ってくることになりますが、対面授業の禁止(現在は夏休み中)、高齢、若年者の外出禁止、レストラン、映画館等の制限つき営業などは継続されます。緊急大使館情報(2021.05.14-3)参照。しかし、その後の隔離規制はひとえに感染の状況になるわけですが、さらにMGCQへの緩和が期待されます。

同じく、5月13日、PRAは50歳以上の退職者に限ってSRRVの発効を5月17日より再開する旨の通達を発行しました。緊急大使館情報(2021.05.14-1)PRA UPDATE(2021.05.13)PRA通達NO.01-05-21(1)同(2)参照。SRRVは昨年の10月以来、発行が停止されていたのですが、半年振りの再開となります。ただし、50歳未満は将来どうなるのか、今回の措置は臨時の措置なのか、など明らかにされていません。さらに特に規則の詳細については何も触れられていないので、現状、従来の規則がそのまま踏襲されるものと判断されます。また、申請書類一式を事前にE-メールで送付してレビューを受けて、申請時の混乱を防止するよう強く求めています。

SRRVを申請するためには、申請期間中フィリピンに滞在しなければならないのですが、現状、有効なビザを保有するもののみが入国可能であって、従来のようにビザ無しで来比して空港で30日間有効のビザが発効されるという措置は停止されています。したがって、事前に出発国のフィリピン大使館で9aビザ(ツーリストビザ)とEEDを取得しなければならず(詳細は5月1日付けのお知らせを参照ください)、しかも入国後、一定の検疫隔離期間を経てからでないと、SRRV申請手続きも開始することができず、あまりにもハードルが高いといえます。したがって、現状、SRRV発効再開の恩恵に預かれるのは、すでにフィリピンに滞在している50歳以上の退職者に限定されると考えられます。

2021年5月1日追記:4月29日、フィリピン政府は、外国人の入国制限を緩和して”既存の有効なビザを保有する外国人”の入国を可能としました。緊急大使館情報(2021.04.30)IATF 通達1132021.04.29)参照。ここでは特にビザの種類を限定していないので、SRRV/9a(退職ビザ/ツーリストビザ)を含む事前に発効された全てのビザと解釈されます(ただし、従来、入国時に空港で発効される30日有効の入国ビザは発効されず、事前に最寄のフィリピン大使館で9aビザを取得する必要があります)。しかしながら、入管が発効した通達によるとSRRVと9aについては従来どおり入国許可(EED Entry Exemption Document)を事前に取得する必要があるとされているので、留意してください。入管通達(2021.05.01)緊急大使館情報(2021.05.01)PRA UPDATES(2021.05.03), PRA通達(2021.02.15)参照。さらに また、SRRV保有者が出国する場合は、従来どおり、Travel Passが必要となります。 PRA通達(02.02.2021)参照

フィリピン国内では急速な感染拡大に伴い、首都圏を3月29日から4月4日(その後11日まで延長)まで従来のGCQからECQ (ECQ、MECQ、GCQ、MGCQの4段階で一番厳しい隔離措置)に変更しました。その後、4月12日から30日まで規制を一段階緩和してMECQとし、今回、MECQを5月14日まで延長することとしました。そのたびに庶民は右往左往させられている状況は日本と同じです。緊急大使館情報(2021.04.29)参照。

2021年3月18日追記、20日変更:3月16日、フィリピン政府は、2021年3月22日から4月30日(期間再変更)までの一ヶ月間、すべての外国人とOFWを除くほとんど全てのフィリピン人の入国を禁止することを発令しました。これは一日5000人をこえる新規感染者の発生と変異株の増加に危機感を覚えたものです。

先月、外国人の入国緩和措置を発令したばかり、さらに封鎖一周年を迎えた3月15日の翌日に規制緩和どころか、外部的には再び封鎖という措置に踏み切ったわけで、感染状況が許さないとはいえ大変残念な事態です。ワクチン接種も遅々として進まない中、庶民の落胆振りは目に余るものがあり、一体いつになったら、元の生活に戻れるのか、不安は、増すばかりです。緊急大使館情報(2021.03.17)NTF Memo(2021.03.16)参照。

なお、今回の変更で特筆すべきことは、「フィリピン国籍者と一緒に移動しているフィリピン国籍者の外国人配偶者及び子供」が入国を許される外国人のリストに加えられたことです。緊急大使館情報(2021.03.19)参照

2021年3月1日追記:2月27日、フィリピン政府は、2021年3月1日から31日まで、首都圏のコミュニティ隔離措置をGCQに据え置くと発表しました。中国製ワクチンの接種が近々開始される見込みですが、多くの人が拒否反応を示しており、一方、感染者の数も高止まりで、意見が割れる中、ドテルテ大統領がNOの決断をしました。大使館緊急情報(2021.03.01)参照。これでついに首都圏マニラの封鎖措置は一周年を迎えることになってしまいました。

2021年2月27日追記:政府通達(IATF 99)により、SRRV保有者においても出国時に旅行許可証(Travel Pass)が3月1日より必要とされています。旅行許可証はPRAで発行されるので、PRA通達(02.02.2021)に従って準備してください。

昨年10月に発令されたSRRVの発行の一時停止措置がさらに延長されることが決定されました。第三者機関によるSRRVの状況調査が継続中で、特に、いつまでということは明示されていません。PRA通達(2021.02.17)参照

さらにID 更新においては、2月半より3年更新は認められず、毎年更新が必要となりました。これは、不正就労などを行なっている外国人をすみやかに把握するためのようです。ただし、更新済みのIDには適用されず、期限まで有効です。PRA通達(2021.01.26)参照。

2021年2月16日追記・17日改訂:前回の政府(IATF)通達(No. 98, 2021.02.04)が不明瞭でかなりの誤解・混乱を招いたようで、先週末、入管からかなり詳細な通達が発行され(入管通達2021Feb12参照)、それに伴って日本大使館(緊急大使館情報(2021.02.15-1)参照)。

さらにPRAから、SRRV保持者がDFAの入国免除文書を取得するための手順を示す通達(PRA通達2021.02.15参照)が発行されました。内容的には前回の報告の域をでませんが、首記政府通達に対してPRAから明確に手順が示されたことになり、有効に機能することが期待されます。

さらに政府(IATF)から、コロナに関わる規制の最新版(オムニバス・ガイドライン)が発行されています(緊急大使館情報(2012.02.15-2)参照)

2021年2月9日追記27日改訂:2月4日、外国人の入国緩和措置が発表されました。添付政府通達(No.98、2ページ目中段) 緊急大使館情報(2021.02.08)参照

(1)(2020年3月20日時点で発行済みであり=削除 緊急大使館情報(2021.02.22参照)、)入国時に有効であるビザを持っている外国人。


(2)既存の有効な特別居住退職者ビザ(SRRV)又は9(A)ビザを保持し、フィリピン到着時に入国管理局に入国免除文書を提示できる外国人。


 (1)については、クオータビザ、13aなどの移民ビザ、47a2、Peza Visa、SIRV、9dなどのビジネスビザの取り扱いは、従来(12月28日以前)と変更ありませんが、9gについては、従来、12月17日以降の出国者に限るとなっていたものが、その縛りから解放されたものと解釈されます。一方、SRRVと9a(短期ビザ)については、(2)で入国免除文書(Entry exemption document)の提示を求められています。この入国免除文書がなんなのかについては、大使館の情報では「入国免除文書は、フィリピン外務省(DFA)又は、在京フィリピン大使館にて入手」となっています。要は、従来どおり、面倒な手順を経てフィリピン外務省(DFA)から別途の入国許可を取得しなければならないということです(PRA通達09.24)参照。

この入国免除文書の提示という条件が省略されて、単にSRRVで入国可能という情報が流れて、おおいなる誤解と混乱が生じているようですが、下記のフィリピン大使館のホームページも「フィリピン外務省にて入手」とあるので、従来の要求と何ら変わるものではないと解釈出来ます。https://tokyo.philembassy.net/ja/01announcements/advisory-visa-requirements-for-foreign-nationals-allowed-to-enter-the-philippines-while-under-community-quarantine/#nav-cat

2021年2月5日追記:今般、フィリピン政府より、新型コロナウイルス感染症渦における、外国人等がフィリピンに入国する際の手続きに関する案内が発表されました。緊急大使館情報(2021.02.05)参照。

2021年2月1日追記:海外からの外国人の入国について、昨年末に発令された全外国人の入国制限が、徐々に緩和され、本日から、以前の規制、すなわち、フィリピン人の配偶者等に限定されず、ビジネス関係のビザ保有者(SIRV、47a2、9d、9g等)の入国が可能となりました。ただし9gは従来と同様、12月17日以降の出国者に限るとされています。緊急大使館情報(2021.01.31)参照。

2021年1月30日追記:昨日、首都圏の防疫隔離措置(首都圏はGCQ) をさらに2月末まで延長されることが決定されました。これは、世界各国の変異ウイルスを含む感染拡大の状況から、緩和措置は時期尚早と判断されたためです。したがって、高齢者、子供の外出禁止、首都圏と地方との移動についてはPCR検査/健康診断証明書、旅行許可証、防疫隔離などの措置が必要で、不便を強いられることになります。緊急大使館情報(2021.01.29-②)参照

一方、海外からの外国人の入国については、ビザのいかんに関わらず、フィリピン人の配偶者ないし子供であること、あるいは、外務省からの再入国許可証を保有していることが条件であり、かつ、入国後のPCR検査ならびに隔離措置が義務付けられており、非常に困難な状況となっています。緊急大使館情報(2021.01.26)同(2021.01.29)参照

SRRV保有者に関しては、再入国に関する特にこれといった優遇措置などは無くて、新規申請もいまだ受け付けていません。因みに、上記の外務省の再入国許可証の申請はPRA経由となります。PRA Advisory 2021 01 26参照

なお、最近、PSRCと称する団体から「PRA Customer Satisfaction Survey顧客満足度調査」というメールが送られてきていますが、PRA内部に確認したところ、確かにPRAの依頼を受けて実施しているそうです。しかし、コロナの規制でPRAそのものが半身不随で新規SRRV申請も受けつけておらず、さらに再入国もままならず、顧客(SRRV保有者)の不満が渦巻いている中で、顧客満足などありようもないと思うのですが、ちょっと理解に苦しむところです。

2021年1月5日追記:明けましておめでとうございます。不本意ながら、今年も継続してコロナ関係のニュースを発信していく所存です。

2020年12月28日、首都圏の防疫隔離措置(現状GCQ)を、2021年1月31日まで延長されることが決定されました。これは、大方の予想の範囲だったのですが、翌29日には、日本を含む20か国からの入国禁止(とりあえず来年の1月15日まで)の措置が発令されました。これは、イギリスに端を発するコロナウイルスの変異株の発生による水際対策の一環です。

一方、9gビザの保有者で、12月17日以降の出国者に限り、再入国を認めるという規制緩和が発令されたばかりでしたが、如何なるビザを持っていても入国不能となって、一気に鎖国状態に逆戻りしてしまいました。

今のところ、フィリピン国内における規制の強化に関する動きは見られないものの、日本を含む諸外国の感染は拡大の一途をたどっているので、予断を許さない状況が当面継続されものと予測されます。ワクチンが急遽接種され始めていますが、皆様も健康には留意されて2021年を乗り切っていけるよう祈っています。 添付 緊急大使館情報(12.29-1) 緊急大使館情報(12.29-02)大統領令(2020.12.29)参照

12月2日追記:一昨日首都圏の隔離措置を現状(GCQ)を、さらに一ヶ月、12月末まで延長するとの決定がなされました。全国では一日の感染者数が1000人強と減少傾向にあり、日本の感染者数と逆転現象がおきていますが、終息と称するには時期尚早のようです。なお、外国人の入国については、既報のとおりで変更はありません。緊急大使館情報(12.01)参照。

11月21日追記:11月1日より、ビジネス関係者の入国規制が緩和されていますが、このたび、これをさらに拡充して、SIRV、Pezaビザ(47a2)の他に9d(業務査証)、スービック、クラークなどの経済特区発行のビザ保有者などの入国が可能となりました。しかし、残念ながらSRRVについては音沙汰はありませんでした。緊急大使館情報(11.20)参照。

10月29日追記:昨日首都圏の隔離措置を現状(GCQ)を、さらに一ヶ月、11月末まで延長するとの決定がなされました。全国では一日の感染者数が連日2000人前後と、多少はおさまっては来たものの、緩和措置という声はきかれず、延長という声が多勢のようです。規制については、若干緩和されつつもありますが、夜間外出禁止、高齢者、子供の外出禁止、対面授業の禁止などは、当面継続されることになります。緊急大使館情報(10.28)

10月28日追記:24日の記事に関連して、PRAは26日から29日まで一般業務を停止しています。PRA通達(10.26)参照。さらに下記の通知を発行して調査票に記入して明日、29日までに提出するよう指示しているので、SRRVを保有している方は、緊急に対処してください。なお、本紙の提出は強制であり、また、文中PRA ID No.とはSRRV No.と同じです。

Notice to All SRRV Holders:The Philippine Retirement Authority (PRA) is currently updating its member information registry. As an ISO 9001:2015 certified GOCC, our Quality Management System incorporates this initiative as one of our Information System automation projects which aims to improve service to SRRV holders. This will also serve as a platform to update policies, projects, programs and other activities. It is hereby required that ALL SRRV holders visit this link  https://pra.gov.ph/wp-content/uploads/2020/10/MEMBER-INFORMATION-REGISTRY.pdf to access/fill out the mandatory form and email at  SRRVmember@pra.gov.ph not later than October 29, 2020. Thank you. PRA MANAGEMENT

10月24日追記:PRAがSRRVの新規受付を一時停止しました。これは、上部組織である観光省から、現状35歳以上となっている年齢資格を見直せという指示が出たためです。その背景には、上院議会でSRRVを隠れ蓑にして多くの中国人がPOGO(オンラインカジノ)で不法に就労しているという指摘されたためです。幸か不幸かコロナの関係で外国人の入国が禁止されている状況で新規SRRV申請者は、ほとんど皆無で、特に混乱は生じることはなく、今後とも中国人以外の退職者の申請には影響は与えないものと考えられます。PRA通達(10.23)

一方、SIRV(EO226)やPezaのビザ(47a2)を持っているビジネスマンの入国を11月1日より解禁するとの通達が発行されました。SRRVについても早くそういう処置をとってもらいたいところですが、前述の記事のように水を差された格好です。緊急大使館情報(10.24)参照

9月30日追記:昨日、首都圏の隔離措置を現状(GCQ)を、さらに一ヶ月延長するとの決定がなされました。首都圏では一日の感染者数が連日1000人を超え、緩和措置という声はまだまだ劣勢のようです。一方、PRAからは、SRRV保有者に関して、フィリピン人の配偶者ないし親でなくても、個人的に外務省(DFA)からのお墨付きがもらえれば、入国が可能となった旨の通知が発行される予定です。申し込みはPRAにすることになっているので、PRAの名誉挽回の活躍を期待したいところです。大使館緊急情報(9.30)、PRA通達(9.30)

9月2日追記:8月31日(英雄の日、祝日)に、ドテルテ大統領によりオンラインで発令された首都圏の隔離措置については従来どおり(GCQ)が9月30日まで一ヶ月間、継続されることになりました。一方、セブ市についてはMGCQと一番ゆるい規制に緩和されて、社会経済活動の自由度が増しています。首都圏においては、引き続き公共交通機関の運営、官庁の業務等が限定的に行なわれるものの、PRAをはじめとする官庁は事前のアポの取得を義務付けているので、その取得には相変わらず難儀するものと予測されます。緊急大使館情報(9.01)

8月18日追記:17日夜半、マニラ首都圏の防疫隔離措置がMECQからGCQに緩和されました。これにより、公共交通機関、官庁、レストランなどが再開され、6、7月の状況に戻ります。この状態がいつまで続くかはコロナ感染状況次第ですが、早期に次の段階(MGCQ)に緩和され、庶民の日常が戻ってくることが期待されます。なお、PRAも20日から再開されるとアナウンスされていますが、従来の非効率な運営は当面継続されるものと予測されます。緊急大使館情報(8.18)

8月16日追記:14日に入管がPress Release(8.14)でSRRVや9gビザが、外国人配偶者の入国ビザとして認められることを明らかにしました。なお、例えSRRVをもっていてもフィリピン人の配偶者でなければ入国できないこともあわせて明記されています。SRRVを保有する一般退職者の入国許可は、まだまだ時間がかかるようです。入管Press Release(8.14)

8月9日追記:昨日(8日)、入管がPress Release として「従来はフィリピン人の配偶者であることを証明する書類を提示すれば外国人の入国が許可されていたものが、適切なビザをもっていない場合は入国を拒否される」と報じました。13a(婚姻ビザ)などはもちろん問題はありませんが、SRRVがその適切なビザに該当するのかどうか、PRAに問い合わせ中ですが、予定のある方はご留意ください。入管Press Release(8.08)

8月5日追記:昨日、4日からのマニラ首都圏の隔離措置の強化(MECQ)に伴い、PRAならびに入管から、8月18日まで実質的に機能を停止するとの通達が発令されました。18日までの期限については感染状況次第で、逐次延期される可能性があるので、出入国、SRRV等のビザがらみの手続きについては留意してください。PRA通達(8.03)入管通達(8.03)

8月3日追記:8月2日夜半、政府は、マニラ首都圏などの隔離措置を8月4日から18日まで再度、MECQに強化すると決定しました。これにより、主要な役所は閉鎖されるものと予測されます。これは、5000人/日を超える新規感染者に医療崩壊の危機が迫っているとの医療関係者の訴えによるものだそうです緊急大使館情報(8.3)

7月31日追記:7月31日、政府は、マニラ首都圏などの隔離措置を従来と同様のGCQに、8月15日まで据え置く決定をしました。一方、外国人の入国が7月16日より若干緩和されたものの、SRRV、9gなどの一般的なビザでの入国は不可で、従来どおり、スケルトンと称する非効率な役所、公共施設の様々な制限、基本的な外出禁止などは継続されることになりました。緊急大使館情報(7.31)

7月20/21日追記:16日付の「長期ビザを保有する外国人の入国を許可する」という通達(IATF56)は、残念ながらクオータビザなどに限定されるもので、極めて限定的なものであることがPRA等からのヒアリングであきらかになりました。マニラ新聞などのメディアで、あたかも長期ビザ保有者全員が入国許可との報道がありましたが、それは過ちです。逆にこれら報道が正になるよう通達が変更されることを期待したいところです。さらに21日に大使館からの情報でも同内容のものが流れています。緊急大使館情報(7.21)

7月18日追記: 8月1日から長期ビザを保有した外国人の入国を許可するという政府通達が発行されました。ただし、通達を良く見ると「Foreign nationals with Long term Visa(Immigrant Visa under Sec.13 of CA613;。。。)となっています。Sec.13のビザとはクオータビザないし婚姻ビザであり、SRRVなど、Non-Immigrant Visaが含まれるかどうかは不明です。これについてはPRAが敏感に反応して対処すると期待されますが、しばし注意して様子を見る必要があります。ちなみに、封鎖の開始に当たって、同じような通達が出て、その時はPermanent Visaという言葉が使われ、物議をかもしました。IATF通達56 (7.16)

7月17日追記:マニラ首都圏をはじめとする主要地域の防疫区分がGCQ(一般地域防疫)のまま, 7月31日まで継続されることなりました。感染状況が一向に改善しないためMECQに戻す考えもあったそうですが、経済活動を考慮した決定と考えられます。一方、セブ市においてはECQからMECQに緩和されています。緊急大使館情報(7.16)尚私自身の農場疎開もしばし、様子を見なければならなくなりました。

7月4日追記:私事ですが、7月15日以降マニラから地方への移動が許可される見込みなので、封鎖期間中(外国人の入国制限が解除されるまで)、感染拡大が続くマニラを離れビコール地方の農場で在宅勤務する予定です。マニラでの業務は相棒に動いてもらう予定ですが、なにかとご不便をおかけすることになるかと思いますが、よろしく、ご容赦願います。

7月1日追記:マニラ首都圏をはじめとする主要地域の防疫区分がGCQ(一般地域防疫)のまま, 7月15日まで継続されることなりました。感染状況が一向に改善の方向にないことからの決定と考えられます。一方、セブ市においてはECQ(強化地域防疫)が継続されており、警戒が喚起されています。緊急大使館情報(7.01)

6月16日追記:マニラ首都圏をはじめとする主要地域の防疫区分がGCQ(一般地域防疫)のまま, 6月30日まで継続されることなりました。感染状況が一向に改善の方向にないことからの決定と考えられます。なお、セブ市は逆にECQに指定され規制が強化されています。緊急大使館情報(6.16)

6月6日追記:6月8日からのPRAの業務再開に先立ち、その運営についての通達が発行されました。業務の基本はオンラインによること、そして、面会は事前のアポをとった場合のみ許され、アポ無しの訪問は受け付けてもらえません。なお、毎週水曜は閉鎖されます。PRA通達(6.5)

5月31日追記:マニラ首都圏を中心に広範囲の地域が6月1日から15日までGCQ(一般地域防疫)に緩和されることになり、入管、PRAなどの役所、公共交通、銀行などが機能回復します。なお、PRAの業務再開は6月8日となります。緊急大使館情報(5.29) PRA通達(5.30) 入管通達(5.29)

5月17日追記:ECQ(強化地域防疫)、MECQ(修正強化地域防疫)、GCQ(一般地域防疫)、MGCQ(修正一般地域防疫)の各段階の規制詳細規定が施行され、セブ市がECQに変更されマニラ首都圏周辺がMECQ、その他の地域がGCQに指定されています。緊急大使館情報(5.17) 政府通達IATF Resolution NO.37 IATF Omnibus Guideline(サマリー)参照。

5月13日追記:フィリピン主要地域の封鎖がほぼ同様の条件で5月31日まで継続されることになりました。緊急大使館情報(5.13)緊急大使館情報(5.14)参照。

4月25日追記:フィリピンの主要地域の封鎖が5月15日まで延期されることが決定しました。緊急大使館情報(4.25)参照。

4月8日追記:進行中の封鎖が4月末まで延期されることが決定しました。緊急大使館情報(4.08)参照。

3月13日記載:ドテルテ大統領は3月15日から4月12日まで新型コロナ・ウイルス感染防止策として、マニラ首都圏の封鎖を発令しました。空路、陸路、海路での首都圏への出入禁止、学級閉鎖、行政機関の機能停止(PRA、入管を含む)、イベントの禁止、夜間外出禁止、さらに16日にはルソン島全域に各戸ごとの検疫隔離(クワランティン)措置を宣言し 、食料・医薬品の買出し等を除いて終日外出禁止とし、22日からは、保有ビザに関わらず、すべての外国人の入国を制限(フィリピン人とその配偶者、すでに滞在中の外国人を除く)するとしています。緊急大使館情報(3.13) 緊急大使館情報(3.14) 緊急大使館情報(3.17) 緊急大使館情報(3.19) 緊急大使館情報(3.20) 入管通達(3.19) PRA通知(3.26)PRA通達(3.16)参照


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3 thoughts on “お知らせ 2021.07.19

  • 山口靖典

    私は山口靖典です。大変ご無沙汰しております。3月15日に日本に一時帰国し、そのままフィリピンへ戻れないでいます。
     リタイヤメントビザでまだ戻れませんでしょうか?
    9月上旬にコンドの契約が終了するので荷物が心配です。

    • shiga Post author

      外国人のフィリピン入国については、フィリピンというよりも世界のコロナ感染状況の推移によるので、感染がますます拡大する中で、当面は無理だと思います。ビザの保有については関係ありません。コンドの契約については状況が状況なので、情状酌量されると思いますが、大家にはその旨、連絡しておいたほうが良いと思います。

  • kujira

    10月28日追記にある調査票は提出したのですが、受領の返事はありません。そもそもPRAの仕組みに不備があるのではないでしょうか・・・?