フィリピンの賃金は大雑把に言って日本の十分の一だ。しかし、これはエンジニア－や事務員等の給与であり、単純労働や運転手、メードはさらに低くなる。ちなみにメードは月々2000から5000ペソ程度、日本の20分の一から50分の一ぐらいだろうか。もちろん地方の方がマニラ地区よりはるかに安くなる。とりあえず賃金はペソ建てを20倍して日本の賃金と比較してみてほしい。仮に1万ペソの給与であれば、20万円と換算して日本の給与と比較するのだ。フィリピンで1万ペソの給与は大学卒の初任給で、当たらずとも遠からずと思う。 賃金には政府で定めた最低賃金があります。労働者は一日250ペソ＋50ペソの生活手当て、家庭内の運転手やメードは対象外だ。また、現在ではメード等についてもSSS(国民年金)への加入が義務付けられている。地方へ行くとこれ以下で働く人がいくらでもいるので、必ずしも守られていないようだ。
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フィリピンの物価は一口に言って、日本の約5分の一。もちろんマニラ近辺やスービック、あるいは有名リゾート地区は少々高めになる。それは日本でも同じことなので5分 の一の原則は通用すると思う。但し輸入品あるいは電化製品、コンピューター等は別物だ。日本で売られているものが東南アジアや中国から輸入されてい るものだから、日本とほとんど同じ。自動車はフィリピンで組み立てられているのだが、税金の関係でやはり、日本とほとんど同じ価格だ。工業製品 は地方にいくと若干高くなる。農産物はもちろん地方がずっと安くなる。人件費も地方はマニラ首都圏の半分くらいだ。 一方、1ペソは2円なので（２００７年）、ものの値段を比較する際、まず2倍して円にして、さらに5倍して日本の価格と比較してほしい。もっと簡単に言うと、ペソの値段を10倍して日本の価格と比較する。言いかえると、100ペソ札は1000円札、500ペソ札は5千円札、1000ペソ札は1万円の使いでがあるということだ。1万円をペソに換えるとそのとたんに５千ペソ＋５万円に化けるという、魔術みたいな話だ。
フィリピンの物価
SRRV保持者は雇用され働く事ができる。もちろん自営業もOKだ。但し、AEP(Alien Employment Permit)をDLOE(労働局)から取得する必要がある。フィリピンでの一般社員の給与の相場はせいぜい2万～5万ペソ、日本人で英語が堪能であれば、その倍の給与はもらえるだろう。フィリピンであれば、この金額で充分家族を養っていける。AEPなしに働くと不法就労になり、逮捕、国外退去となるので注意してほしい。 日系の就職斡旋会社、サガスコンサルティングという就職斡旋会社が活発に活動しています。 E-mail： jph@sagass.com URL: www.sagass.com Tel 02-893-8815, Fax 02-893-3944
フィリピンで働くために
2008年のリーマンショック以来の世界的金融不安により、フィリピンでも金利が大幅に下がってしまい、利子による生活というものが成り立たなくなっている。PRA認定の銀行にビザ取得のためのドル建て定期預金も0.5～1.5%程度で低迷していいる(2009年10月現在)。 ペソ建てだと多少金利が高いが、為替変動のリスクが高く、長期的には元金が大きく目減りする可能性がある。 比較的、堅実である程度高利回りを期待できるのが、コンドミニアムなどを購入し、賃貸することだ。ただし、日本の駐在員も減少し借り手が減ってきているので、注意して物件を選択する必要がある。
フィリピンの投資事情
フィ リピンの郵便システムは、まったく当てにならない。特に荷物は届いたら運が良かったと思ったほうがいいようだ。日本からの雑誌など送ると、数ヵ月後忘 れたころに届いたりする。手紙などは数週間後に届いたり届かなかったり。特にお金を入れたりしたら、間違いなくなくなる。 1. 国内宅配便 フィリピン国内では宅配便、LBCが全国的に普及している。そのほかの宅配便もあるが、荷物、手紙などは宅配便を使えば安心だ。現金書留のサービスもやっている。全国各地のLBCの事務所で受け付けている。 2. 日本ーフィリピン国際宅配便 日本から手紙や小荷物を送るのにはEMS(郵便局の国際航空宅配便）が早い、安心、確実だ。フィリピン側は郵便局が扱うのだが、これだけはなくならないようだ。その他、FEDEX、DHL、OCSなどは書類が翌日に届くサービスを提供している。 多少大きな荷物を日本から送るとなると、国際海上宅配便が、2週間程度かかるが、割安だ。下記の会社が扱っているが、通常のダンボール一個で1万円程度。逆にフィリピンから日本に荷物を送るのは用意ではない。 A&K INTERNATONAL INC. 三階(みしな）さん 携帯.0928-405-0888 その他、テクノハイ、AGENT JAPAN、FOREXなどが扱っている。 3. 引越し 多額の費用がかかるので、下記3社から見積もりを取って比較するのが良いと思う。すべて日本語で対応している。 日通：Tel.729-1002、1006 ジャパンエキスプレス：Tel.852-4467、携帯.0918-904-5356 佐川急便：Tel.776-2627
フィリピンの郵便事情
フィリピンでは外国人は土地を買えないので、住宅建設あるいは住宅を購入する場合は土地をリースする必要が出てくる。PRAの定期預金を使用して土地をリースする場合は、リースする土地が登記／TCT(Transfer Certificate of Title) してある事が要件となる。リースしようとしている土地がきちんと登記されているかまず確認する必要がある。 フィリピンでは登記されておらず、単に税金の支払い領収書の存在を持って所有権を証明する事が多く行われているが、リスクがあるのでPRAは定期預金の投資の対象として、このような土地をリースしたり、住宅を建設することは認めていない。また、SRRV取得用の定期預金を引き落として使用する場合は、契約期間分のリース料を一括して支払う必要がある。 また、リース契約の発効後、TCTには、土地の所有主がPRAの許可無しに抵当に入れたり、売却する事を禁止する旨の裏書をすることを要求している。これは退職者が住宅を失うリスクを最小限にするための処置だ。
暮らし 住宅 土地のリース
家事、運転、介護、子守り、庭の手入れ等、家庭内で必要となる業務に従事させるために雇用されるもので、会社雇用に適用される種々規則は必ずしも適用されない。メイドや子守りの場合、給与はマニラ首都圏で5000ペソ程度、地方で3000ペソ程度から雇う事ができます。運転手はマニラ首都圏で10000ペソ、地方で6000ペソ程度からでしょうか。 いっしょに暮らすわけだから、使用人とはいえ人間的に扱う必要がある。ただし、それなりのけじめは必要。家のものを盗んだりしたときはきびしく対処しなければならない。なお、外出するときは手荷物検査をするのが普通だ。 適切な居室を与えると共に食事と医療を与える。ただし、食習慣の違いから、必ずしも同じものを食べさせる必要はなく、食事手当てとして月々1500ペソ程度与えて、別々に食事をするのも手だ。同じものを食べていると彼らは一日に5回ぐらい食事するので、見ていて腹が立つことがある。 特に使用人の落ち度がないのに解雇する場合は、半月分の給与を別途支払う必要がある。もちろん、何か落ち度があって解雇する場合はその必要はない。 使用人が特に理由なく家を空けた場合、最大半月分の給与を支払わなくともよいことになっている。すなわち、最後の給与は払わなくてもよいということだ。 契約に特に期限のない場合、5日前の通知で解雇できる。その場合、半月分の給与を、次の仕事が見つかるまでの補償として支払うわけだ。 月々1000ペソ以上の給与を支払っている場合、SSS（社会保険）に加入する必要がある。 週に一度24時間(夕方から翌日の夕方までなど)の休みを与える。また、年一回、クリスマスなど1週間くらいの休暇を与える。ボーナスを与える必要はないが、故郷へ帰る費用を出してやるのが一般的だ。
暮らし 雇用 家庭内使用人
懲戒解雇 被雇用者の解雇に値する行為に基づいて解雇するもの。解雇のための支払い(Separation Pay)は必要ない。雇用規則に解雇に対する詳細な違反行為を詳細に記述しておく必要がある。 会社理由による解雇 被雇用者の責に起因しない職務の喪失あるいは倒産等による解雇は雇用期間年数に一ヶ月あるいは1／2ヶ月分の給与を乗じた額を支払う必要がある(無税)。 定年退職 定年退職は普通60歳。退職金として勤めた年数に一か月分の退職時給与を乗じた額を退職金として支給する。
暮らし 会社運営ー雇用 解雇
1. 社会年金(Social Security System、SSS) 日本の国民年金制度に相当するもので雇用主と被雇用者が折半で収める。加入が義務づけられている。 2. 健康保険(Philhealth) 健康保険に相当する。 3. PAG-IBIG FUND 住宅ローンやその他のローンを提供するもので4000ペソ以上の給与を支払っている場合、加入が義務付けられます。 ４．掛け金 SSS Philhealth Pagibig […]
会社運営ー雇用 福利厚生
最低賃金(Minimum Wage) 首都圏における最低賃金は現在、一日、481ペソ(2016年4月現在)です。この賃金で大卒のホワイトカラーを除く、ほとんどの職種が雇える。大卒でも初任給はこの程度だ。マニラ近辺はまだしも、地方においてはこの最低賃金を払うところは、返ってまれといったほうが良いだろう。要は需要と供給の原則で賃金は決まるわけで、ウエイター等、職種によっては一日150ペソ程度で雇用する事さえ可能だそうだ。 支払い(Payment) 給与の支払いは後払いで、月に2回支払うのが普通。すなわち1～15日分の給与を15日に、16～月末の給与を月末に払う。庭師や農夫など必要なときだけ来てもらう場合は、毎日支払う。 残業（Overtime） 一日の終業時間は日本と同じ8時間で、昼休みは1時間。それを超えると残業になる。残業に付いては1日あたりの給与を8で除した額の125%となる。また、休日は130%。深夜残業(22時から朝6時)はさらに10%の割増となる。なお、課長以上の職についている場合は残業代を払う必要はない。もっとも、そのような地位についた人は残業などめったにしないが。 13ヶ月給与(13th Month Pay) 12月24日のクリスマス以前に1ヶ月分のサラリーを支払ってやる必要がある。これがないとフィリピン人はクリスマスを無事にすごすことができないのだ。 休日(Holiday) 週一日、24時間の休日を与えなければならない。通常は日曜日を休みにする。しかしながら、政府、大手の会社においては、もはや週休2日が普通だ。祝日については休んでも通常の給与を払ってやる必要がある。祝日に働いた場合は残業代は260％になる。 休暇（Incentive Leave） 1年間の雇用に対して5日間の休暇を与えなければならない。これらは病気で休んだ場合にも使用される。通常の会社では休暇（Vacation Leave）と病欠(Sick Leave)をあわせて20日から30日程度与えているようだ。しかし、フィリピン人はこれら休暇を実に良く消化して休むので、あまり休みは与えない方がよいだろう。もちろん規定以上の休みをとった場合は給与天引きとなるが、その寸前まで休む。なお、残った休暇は会社が買いあげるのが普通だ。