フィリピンでは外国人は土地を買えないので、住宅建設あるいは住宅を購入する場合は土地をリースする必要が出てくる。PRAの定期預金を使用して土地をリースする場合は、リースする土地が登記／TCT(Transfer Certificate of Title) してある事が要件となる。リースしようとしている土地がきちんと登記されているかまず確認する必要がある。 フィリピンでは登記されておらず、単に税金の支払い領収書の存在を持って所有権を証明する事が多く行われているが、リスクがあるのでPRAは定期預金の投資の対象として、このような土地をリースしたり、住宅を建設することは認めていない。また、SRRV取得用の定期預金を引き落として使用する場合は、契約期間分のリース料を一括して支払う必要がある。 また、リース契約の発効後、TCTには、土地の所有主がPRAの許可無しに抵当に入れたり、売却する事を禁止する旨の裏書をすることを要求している。これは退職者が住宅を失うリスクを最小限にするための処置だ。
Daily Archives: January 1, 2007
家事、運転、介護、子守り、庭の手入れ等、家庭内で必要となる業務に従事させるために雇用されるもので、会社雇用に適用される種々規則は必ずしも適用されない。メイドや子守りの場合、給与はマニラ首都圏で5000ペソ程度、地方で3000ペソ程度から雇う事ができます。運転手はマニラ首都圏で10000ペソ、地方で6000ペソ程度からでしょうか。 いっしょに暮らすわけだから、使用人とはいえ人間的に扱う必要がある。ただし、それなりのけじめは必要。家のものを盗んだりしたときはきびしく対処しなければならない。なお、外出するときは手荷物検査をするのが普通だ。 適切な居室を与えると共に食事と医療を与える。ただし、食習慣の違いから、必ずしも同じものを食べさせる必要はなく、食事手当てとして月々1500ペソ程度与えて、別々に食事をするのも手だ。同じものを食べていると彼らは一日に5回ぐらい食事するので、見ていて腹が立つことがある。 特に使用人の落ち度がないのに解雇する場合は、半月分の給与を別途支払う必要がある。もちろん、何か落ち度があって解雇する場合はその必要はない。 使用人が特に理由なく家を空けた場合、最大半月分の給与を支払わなくともよいことになっている。すなわち、最後の給与は払わなくてもよいということだ。 契約に特に期限のない場合、5日前の通知で解雇できる。その場合、半月分の給与を、次の仕事が見つかるまでの補償として支払うわけだ。 月々1000ペソ以上の給与を支払っている場合、SSS（社会保険）に加入する必要がある。 週に一度24時間(夕方から翌日の夕方までなど)の休みを与える。また、年一回、クリスマスなど1週間くらいの休暇を与える。ボーナスを与える必要はないが、故郷へ帰る費用を出してやるのが一般的だ。
暮らし 雇用 家庭内使用人
懲戒解雇 被雇用者の解雇に値する行為に基づいて解雇するもの。解雇のための支払い(Separation Pay)は必要ない。雇用規則に解雇に対する詳細な違反行為を詳細に記述しておく必要がある。 会社理由による解雇 被雇用者の責に起因しない職務の喪失あるいは倒産等による解雇は雇用期間年数に一ヶ月あるいは1／2ヶ月分の給与を乗じた額を支払う必要がある(無税)。 定年退職 定年退職は普通60歳。退職金として勤めた年数に一か月分の退職時給与を乗じた額を退職金として支給する。
暮らし 会社運営ー雇用 解雇
1. 社会年金(Social Security System、SSS) 日本の国民年金制度に相当するもので雇用主と被雇用者が折半で収める。加入が義務づけられている。 2. 健康保険(Philhealth) 健康保険に相当する。 3. PAG-IBIG FUND 住宅ローンやその他のローンを提供するもので4000ペソ以上の給与を支払っている場合、加入が義務付けられます。 ４．掛け金 SSS Philhealth Pagibig […]
会社運営ー雇用 福利厚生
最低賃金(Minimum Wage) 首都圏における最低賃金は現在、一日、481ペソ(2016年4月現在)です。この賃金で大卒のホワイトカラーを除く、ほとんどの職種が雇える。大卒でも初任給はこの程度だ。マニラ近辺はまだしも、地方においてはこの最低賃金を払うところは、返ってまれといったほうが良いだろう。要は需要と供給の原則で賃金は決まるわけで、ウエイター等、職種によっては一日150ペソ程度で雇用する事さえ可能だそうだ。 支払い(Payment) 給与の支払いは後払いで、月に2回支払うのが普通。すなわち1～15日分の給与を15日に、16～月末の給与を月末に払う。庭師や農夫など必要なときだけ来てもらう場合は、毎日支払う。 残業（Overtime） 一日の終業時間は日本と同じ8時間で、昼休みは1時間。それを超えると残業になる。残業に付いては1日あたりの給与を8で除した額の125%となる。また、休日は130%。深夜残業(22時から朝6時)はさらに10%の割増となる。なお、課長以上の職についている場合は残業代を払う必要はない。もっとも、そのような地位についた人は残業などめったにしないが。 13ヶ月給与(13th Month Pay) 12月24日のクリスマス以前に1ヶ月分のサラリーを支払ってやる必要がある。これがないとフィリピン人はクリスマスを無事にすごすことができないのだ。 休日(Holiday) 週一日、24時間の休日を与えなければならない。通常は日曜日を休みにする。しかしながら、政府、大手の会社においては、もはや週休2日が普通だ。祝日については休んでも通常の給与を払ってやる必要がある。祝日に働いた場合は残業代は260％になる。 休暇（Incentive Leave） 1年間の雇用に対して5日間の休暇を与えなければならない。これらは病気で休んだ場合にも使用される。通常の会社では休暇（Vacation Leave）と病欠(Sick Leave)をあわせて20日から30日程度与えているようだ。しかし、フィリピン人はこれら休暇を実に良く消化して休むので、あまり休みは与えない方がよいだろう。もちろん規定以上の休みをとった場合は給与天引きとなるが、その寸前まで休む。なお、残った休暇は会社が買いあげるのが普通だ。
会社運営ー雇用 給与とベネフィット
雇用形態は複雑多岐にわたるが、それは、できる限り正社員としては雇いたくない、いつでも事情が変われば首にできるようにしておきたいという、雇用主側の事情によっている。これらを巧みに使って、正社員にせず、給与を安く押さえ、福利厚生費を減らし、いつでも好きなときに首にできるような状況を保っておこうとするものだ。よほど、優秀で、信頼がおけて、離したくない社員のみを正社員にするべきだ。とんでもないものを正社員にすると、正社員にしたとたんに安心して働かなくなってしまう。 正社員(Regular Employee) 会社の通常の役割を遂行する社員で6ヶ月間の試用期間等、所定の過程を経て正社員として採用されたもの。会社が規定する一切の特典(ベネフィット)を享受する。特典としては、13カ月給与(クリスマスに支給される確定年末ボーナス)、会社の業績に応じた特別ボーナス、残業、退職金、ベースアップなどがあり、13ヶ月給与を除いて日本と大差ない。また、昇格により、いったん役職につけた場合、なにか特別の事情のない限り降格する事は許されない。また、いったん与えたベフィットは何か代わりを与えない限り止めることは許されず、しかも彼らは常に雇用条件の改善を求めるから、最初から何もかも与えないで小出しに少しづつ与えていくのがこつだ。こうすれば毎年良くなっていくと希望を持って会社に残るわけだ。 試用社員(Probationary Employee) 正社員として正式に採用する前に、通常6ヶ月、契約により最長18ヶ月間、試用期間を置く事ができる。この間、正社員にするに値しないと判断された場合、無条件で期間満了をもって雇用を打ち切る事ができる。この期間は雇用、被雇用者とも必死になって相手を見極めなければならない。被雇用者は必死に見とめられようとして働くはずで、雇用者としてはイマイチと思ったら遠慮なしに切る事だ。イマイチだけど正社員にしたらやる気が出てパフォーマンスがあがるだろうなどと甘い事を考えてはいけない。社員がもっとも頑張る時期にだめなものは、その先何を与えてもだめだろう。SMデパートの売り子など試用期間で全員解雇して常に社員を入れ替えているところもある。人件費を安く保つためだろうが、特に技量の必要性がないところでは多く行われているようだ。 契約社員(Contractual Employee) コンサルタントなど一定の技量を持った人を、期間を限定して雇用するもので、通常の業務をやらせる事ができる。ボーナス、残業等のベネフィットは正社員と同様にする必要はなく、契約書に明記されている範囲で支給する。契約を延長する場合、2週間程度の間隔を開ける必要がある。そうしないと連続して1年以上働いた場合、会社にとってパーマネントに必要な役務で、正社員にしなければならないと判断されるからだ。実際、単に正社員にしたくないから契約社員にするといったことが多く行われているため、そのような法的措置があるようだ。 4. 季節雇用(Casual Employee) 季節により、あるいは一定の時期だけ必要になる業務を行わせる場合、雇用するもので夏の海の家のアルバイトとといった感じだ。必要な時期が終わると解雇される。 5. プロジェクト雇用(Project Employee) […]
会社運営ー雇用 雇用形態
募集 人材派遣エージェント、知人の紹介あるいは新聞広告等で募集する。履歴書(BIO DATA)で一次選考をするが、玉石混交なので多少のコストはかかってもエージェントに一次選考を頼んだ方が得策かもしれない。 面接 必ず自分自身で面接をすることだ。例えばタイプをさせる必要があるのならば、必ず試してみる事。履歴書に書いてある事や口で言うことは信用できない。それから、あまり美人はとらないことだ。他の男性社員が、ところはばかりなくチョッカイを出してくるので、うっとうしくてたまらない。また、家庭があまりに高名であったり金持ちだと、あまやかされて育っているので、ちょっと文句をいうと家族が怒鳴り込んできたりするので、やめた方がいい。美人と金持ちは要注意だ。 健康診断 採用前に健康診断書を提出させる。伝染病や薬物中毒の人も少なからずいるので要注意。特に家庭内の使用人の健康診断は欠かせない。マニラ日本人会クリニックで簡単にやってくれる。 雇用契約 雇用契約はたとえ簡単でも必ず交わしておく必要がある。家庭内使用人でも同様だ。フィリピンは契約社会だから、多少無理な事でも契約書に記載しておけば何かあったとき有利になる。この何かは日本と違ってほとんどの場合おこる。
会社運営ー雇用 採用
1．会計監査報告 会計年度は通常1月1日から12月31日にするのが普通だ、日本のように3月31日にすることも可能だ。年度末には領収書等すべて会計書類をそろえて、CPAに監査報告書(Audited Financial Statement)の作成を依頼する。 2．年度末定例役員会 CPAが作成した会計監査報告書（FS）を承認する。 3．年次株主総会 年度の終わりの３ヵ月後に開催する。会計監査報告書の承認、次年度の役員を決定する。 4．年初定例役員会 株主総会の決定を受けて新規役員により開催され、オフィサー（社長等）の選任を行う。 5．SEC報告 会計年度の終わりから120日以内に監査報告書とGIS(General Information Sheet)を提出する。GISには新規役員、オフィサー、現状の払込資本、株主等を記入します。公認会計事務所がやってくれる。 6．税務申告(BIR) […]
会社運営ー一般
1．設立株主総会 SECの承認がおりたらまずやらなければならない事は、設立株主総会を開催する事。ここでは役員を決定する。 2．設立役員会 設立株主総会で決定された役員により開催される。オフィサーの決定と銀行口座の開設と小切手のサイン者の決定をする。小切手のサイン者は実際にお金が出て行くのをコントロールする役割なので必ず自分自身がなること。通常、社長とトレジャラーが連名でサインする。 3．銀行口座の開設 銀行口座を開設するためには役員会の決議が必要。設立役員会で銀行名を承認し、サイン者を決定してその議決録(Secretary Certificate)を銀行に提出する。 4．税務登録(BIR、Bureau of Internal Revenues) 税務所に届け出て設立に関わる所定の税金を支払い、TIN No.(Tax Identification No.) をもらい、連番入りの領収書(Official […]
会社運営ー設立後の手続き
会社定款(Articles of Incorporation, By-Laws) には主に下記の事項が定められている。 事業目的 資本の額 会計年度と定例株主総会の日程 株主総会で決定しなければならない事項 役員会で決定しなければならない事項 社長等オフィサーの権限と役割 事業内容によっては別途所定の官庁からの免許を必要とする。人材派遣など外国人株式比率が25%に制限されているものもある。