ドテルテ効果の逆効果 2016年9月4日


フィリピンでは今、ドテルテ大統領旋風が巻き起こっている。麻薬撲滅のキャンペーンで2000人以上の麻薬密売人が殺され、60万人の麻薬常習者が自首するという前代未聞の状況となっている。これに対して、ロブレド副大統領をはじめとする政治家や国連が超法規的殺人と非難しているが、大統領は国連の脱退を示唆するなど、強気の構えだ。さらにアキノ前大統領が任命した6000人の高級公務員の辞職を勧告し、国家警察幹部でさえも麻薬密売関与で実名をあげて告発、さらに前司法長官、デリマ現上院議員を不倫と麻薬密売関与で槍玉に挙げている。

こんな状況に政敵、麻薬密売関係者、アブサヤフなどの反政府勢力などは、大統領を標的に巻き返しをはかることは容易に想像でき、大統領が命を張って戦っていることに庶民は拍手喝采だ。一方、9月2日にダバオでの爆弾事件が発生するなど、反大統領勢力が動き始め、大統領も就任3ヶ月目の正念場を迎えているといえる。さらにオバマ大統領の超法規殺人の指摘に対して、ドテルテ大統領はこともあろうに天下のアメリカ大統領のオバマ氏を痛烈に批判した。彼の発言の中身には、スペインそしてアメリカの植民時代にまで話が及び、積年の恨みがこめられていた。そして、フィリピンでは最高級の罵倒語である「Putan Ina mo(お前の母さんは売春婦)」という言葉まで発せられた。これに対し、記者団からは小さな拍手が起こったそうだだが、ここまで発言できる政治家は世界でもまれだろう。

さらに公務員に対しても、役所の手続きを早め、庶民に行列をさせるな、と激を飛ばしているそうだが、大統領としては意図しない役所の手続きの滞りが発生している。下記は、最近の役所の対応に苦慮させられている実例だ。そもそも役人は、ミスを犯さず、無難に仕事をこなし、庶民へのサービス向上などは興味の対象外だから(興味の対象は賄賂くらいのもの)、大統領の号令の真意はどこかへ飛んでいって、大統領の矛先が自分に向かないことだけを考えているのだろう(よく言えば、襟を正すということになるのだろうが)。

実例1;退職ビザの発行が遅れている。最近、発行された事例では、実に5週間かかって、まだ目処が立っていない。昨年までは2週間(10営業日)だったものが今年に入って3~4週間(15~20営業日)となり、それも守ることは出来なくなっている。原因はビザ発行を承認する入管のトップが退職ビザに限らず、すべてのビザを一枚一枚、一人で吟味して、多大な時間がかかっている、というのがPRAの説明だ。確かに間違ったことはしていないが、申請者の都合はかやの外、PRA(退職庁)も商売上がったりであきらめの境地だ。

実例2;外国で作成されたすべての書類は、その国の外務省で公印確認を行い、フィリピン大使館で認証しなければ入管では受け付けない。無犯罪証明書にしてもしかりだが、この認証手続きをフィリピンでも行うことが可能で、まず日本大使館で印章確認を行い、その後比外務省(DFA)で認証してもらう。それを代行するためにSPA(委任状)が必要だが、従来は形だけのもので、日本でサインしてもらったものをフィリピンで公証するという、本来は無効なものでも通っていた。

しかし、今般、このSPAを日本でサインしたのであれば、日本の公証役場で公証し、外務省とフィリピン大使館で認証してこいというのだ。この認証作業が面倒だからフィリピンでやろうというのに、SPAの認証をやるくらいなら無犯罪証明書を日本で認証するのと手間はかわらない。さらに、委任者がフィリピンにいる場合はパスポートにおされた入国印のページのコピーを提出せよとのことで、ごまかしが効かない。これは全く正論だが、退職者の便宜を図ろうとする当方の意図を叩き潰すものだ。

実例3;退職ビザの取得に必要な預託金をDBP(Development Bank of tへPhilippines)に預けてある場合、その退職者が亡くなった場合、従来、PRAに必要書類(通常のビザ取消書類の他に①死亡証明、②遺産分割協議書、③相続人であることの証明書類、④相続人の身分証明書等)を提出するだけで預託金を引き出すことが出来た。他の銀行に預けてある場合、①新聞公告、②銀行預金証明、③相続税の支払いと税務署の証明書(CAR)、④相続のボンドの取得が必要で半年~一年の時間を必要とする。

ある亡くなられた退職者の預託金の引き出しが滞っていた。そして今般、税務署からCARを取得して来いとの指示がPRAからあった。要は、PRAが預かっていた預託金とはいえ、退職者が亡くなって、相続人が受け取るのであればそれは相続税の対象になるというのだ。たしかに正論だ。しかし、退職ビザをとるために強制的に預けさせられた預託金に相続税を課すというのはそもそも退職ビザの趣旨に反するのではないかと納得がいかない。かつてPRA時代の私のボスのマルセロGM代理は、決して相続税を課すようなことは許さないと豪語していた。しかし、この要求はDBPからの要求とのことで、さすが政府系の銀行は役所と発想が同じだ。

実例4;コンドミニアムのタイトル(権利書)の名義を移動するためには、①売買契約と代金の支払い後、②税務署へのキャピタルゲインタックスの支払いと証明書(CAR)の取得、②移転登記税の支払い、③タイトルの名義変更、④納税証明書の名義変更、の手続きが必要で、3~4ヶ月の時間がかかる。

この中で移転登記税の支払いは、税金の支払いだけだから契約書とをCARをもって行って、市役所の納税課で所定の税金(契約金額の0.6~0.8%で市によって税率が異なる)を納めるだけだ。従来はその場で計算して支払うことができた。しかし、今回は税額を聞くだけで3回足を運ばされ、さらに税金の支払い証明に10日ほど時間がかかるというのだ。支払いから証明の取得までたったの一回、その場で済むと思うのだが。こんなことでは民間だったら誰にも相手にされないと思うが、ここでも庶民へのサービスという観点は微塵も見ることはできない。

上記の事例は8月31日(水)から9月2日(金)にかけてたったの三日間の間に立て続けにおきたもので、ドテルテ大統領の鶴の一声に役所が呼応して対処した結果と思える。こんな細かいことまで大統領の耳には入らないだろうが、役人の精神構造を変えない限り、いくら大統領がはっぱをかけても末端の反応はこんなもんだろう。

しかし、PRAは違う、あるいは違わなければならない。PRAは実は政府に100%株式を保有されている株式会社であって、税金で運営されているのではなく、退職者からの申請料等の収入でまかなわれている。すなわち、退職者がビザ申請に来なくなったら組織は成り立たないはすで、上記の事例のような役所の理不尽を跳ね除けて退職者のために一肌も二肌も脱いで欲しいと思う。そうでなければ、愛想をつかして外国人は誰も来なくなってしまう。退職者には他の国に行くという選択肢があることを忘れないで欲しい。

 

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