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10月3日、マニラ新聞に興味深いニュースが掲載された。「中国人大規模売春店を摘発、14人逮捕、女性95人保護」そして記事は「国家捜査局(NBI)は9月30日夜、首都圏マカティ市サンアントニオで中国人売春店として営業していた「スカイ・トップ・インターナショナル・クラブ」を摘発、人身売買とオンライン売春斡旋の疑いで店を運営していた中国人ら14人を逮捕、中国人女性91人とフィリピン女性4人の計95人を保護した。」と続く。 これが何故興味深いかというと、この店は、私のPRAへの通勤路の途中にあり、ここ一年ほど前から、通り過ぎるたびに、一体なんだろうと、いたく興味を引かれていたのだ。見るからに高級ナイトクラブ風なのだが、なんとも堂々たる売春宿だったのだ。フィリピンでは上は、ナイトクラブからはじまって、スパ、置屋、そして下はビアハウスまで、売春を行なうところには事欠かない。何故、よりによってわざわざこんなものを作って中国人女性を大量に送り込む必要があるのか、首を傾げたくなる。まさにフィリピン人の職を奪うと非難されても仕方がない。ちなみにお値段は15,000~29,000ペソだそうでフィリピン価格の3倍だ。 さらに、10月10日のマニラ新聞には「マカティのホテルで売春摘発、中国人女性35人を保護、首都圏マカティ市ポブラシオンのホテル「マックスホテル」7日深夜、中国人女性に売春させていた中国人の男二人が違法な就労斡旋などの容疑で逮捕され、客の中国人男性20人も買春容疑で逮捕された。中国人女性35人は被害者として保護された。」ここで注目されるのは中国人女性については保護で客の中国人男性は逮捕というくだりだ。フィリピン人はなんとも女性には優しいのだ。 実をいうとこんな話は、フィリピンでは、日常茶飯事、いたちごっこのように行なわれており、こんな話をマニラ新聞が取り上げることは一切ない。当局のお達しで摘発、閉鎖、再開、そしてまた摘発、閉鎖、そして再開を繰り返しているのだ。これはきっと当局への上納金が滞って見せしめに摘発されたに違いない。大分前に、とあるナイトクラブで、馴染みの子が「あの人はNBI(国家捜査局)のトップよ」とささやいてくれたことがあるが、普段は仲良くやっているのだ。今回も当局と話がついてめでたく再開ということになるに違いない。参考ブログ「また一つマニラ名物の灯が消えた(その5)2011年6月23日」 「また一つマニラ名物の灯が消えた(その6) 2013年8月5日」 因みに件の売春宿は中国人専用で、我々には足を踏み入れることさえできない別世界で、中国マネーを目の当たりに見る思いだ。 噂では、当局の幹部が件の売春宿を訪ねたら、入り口でとがめられて中に入れてもらえなかったので、腹いせに摘発したという噂もある。さらに、このニュースがあった夜、コンドミニアムの中を血糖値調整のために歩いていたら、おっと振り返りたくなるような妙齢の中国人美女が厚化粧で出勤していくのを見かけた。きっと、どこぞの中国人用ナイトクラブで働いているに違いない。 10月8日の記事は「POGO最大手が事業再開、国税庁に13億ペソ支払合意」そして記事は「税金の未納を理由に国税庁により閉鎖されたオンライ賭博運営のオフショアゲーム会社(POGO)グレート・エンパイア・ゲーミング・アンド・アミューズメントが国税庁に約13億ペソを支払うことで6日までに合意し、事業の再開が決まった。同社は従業員8000人以上を抱える国内POGO最大手。因みにPOGOに従事する中国人は10万人おり、月々20億ペソの税収が見込まれるが、徴税漏れの会社はPOGO全体の約50%、約100社にあると見ている。」 近所でも、朝夕の退出勤時には中国人の行列をよく見かけるが、先日ひさしぶりに訪問したマニラ郊外のラスピナスにある大型コンドミニアム「オハナ」でもこの行列に出くわした。ここには1700人の中国人が滞在しているという。 この大量の中国人の出稼ぎの中心業務はオンライカジノと建設工事だが、それを指揮する幹部社員も大勢いるはずだ。されに中国料理店も大量に出店していて、この一大プロジェクトをビジネスチャンスとして捉える中国人も多い。その一つが、少女像で話題の従軍慰安婦ならず、従軍中国人売春婦というわけだ。この手の現象は今も昔も変らないようだ。 一時、下火になっていたコンドミニアムブームが、再び火がついたような気がする。一時なりを潜めていた、新築コンドミニアムの工事も着々と進んでいる。場合によっては物件不足が生じているくらいだ。10年ほど前におこったブームは日本人やOFW(海外出稼ぎフィリピン人)の投資だった。それらの物件が完成し始めた数年前は、転売するに転売できず、そのまま抱え込んで賃貸に回すことになり、大量の物件が賃貸市場に流れ込んで、賃貸料相場が下落した。それでも借り手を探すのは大変だった。 このブームの火付け役は中国人の旺盛な投資意欲と近い将来40万人にも増加するという見込まれる出稼ぎ中国人の住まいの需要だ。物件を抱え込んで頭を痛めていた日本人には朗報で、中国人が中古物件も買いあさっているようだ。しかし、中国人の素行にはフィリピン人もマユを潜めるほどで、決して評判は良くないが、現金をぽんとテーブルに置かれて交渉されると首を縦に振るしかないようだ。 我が家のあるPrime City Condoは1990年代の建築で、大型タウンハウス […]

中国人大規模売春店を摘発 2019年10月13日


最近のNHKニュースあるいはマニラ新聞を見ていると連日下記の話題でにぎわっている。フィリピンに住んでいると首を傾げたくなるようなニュースばかりだ。(ちなみにここに掲載した写真は本文とは何の関連性はありません。単なるキアンとクッキーの最近の写真です) 1.実の親による幼児の虐待、2.学校仲間のいじめによる自殺、3.高齢者ドライバーによる自動車事故、4.ひきこもりの高齢化、5.性暴力と性被害、6.トランスジェンダーの差別と権利、7.豪雨被害と地球温暖化、そして番外として山本太郎元参議院議員の話題だ。 介護老人の介護人による虐待はもはや日常化しているようだが、最近ではわが子を虐待して死に至らしめるという虐待死が安倍首相を動かし、社会問題化した。首相は地域の児童相談所などの組織を強化し、監視と保護にに力を入れるとしているが、老人や子供のシェルターとしての家族の存在に関する考察がない。子育ては、両親、家族(おばあちゃん、おじいちゃん、おばさんそしておじさん)そして地域社会(ご近所、村、町)がするものだと思っているのだが、両親の家族は一体何をしていたのだろうか。 学校でのいじめによる不登校やひきこもり、そして自殺。それに周囲、家族が気がつかないというのだから、不思議な話だ。本人たちの間では、いじめられる前にいじめないと、自分がやられる、という必死の思いもあるそうだが、抜け道のない状況が社会問題となって久しい。家族は教育委員会や学校を責めるが、解決の糸口は、まず家族が問題を共有して対応する必要があるのではないか。その家族に子供が事実を話せないという家族のありかたに問題があるのだと思う。 さらに高齢者ドライバーによる悲惨な事故。自動車関連会社が、いかにブレーキとアクセルを踏み間違うことを防止するかという命題にビジネスチャンスとばかりにやっきになっているが、問題は、 何故、齢80を越えた高齢者が自分で運転しなければならないのかだ。彼らをサポートする家族というものはいないのだろうか。大事故を起こした高齢者がかつては国家の重要ポストにいたというが、家族という観点では至らぬものがあったに違いない。ちなみに齢70を越えた私は、よほどの事情のない限り、自分では運転しないことにしている。 ひきこもって数十年が経過し、高齢の両親が亡くなって面倒を見てくれる人がいなくなって独居死する人も少なくないそうだ。中高年のひこもりが61万人に及ぶそうだが、そこに家族崩壊の結末が見える。社会から見捨てられて、信じ難い事件を起こすような人が出てきたとしても不思議ではない。京都アニメ放火事件も、その一つなのではないだろうか。そして、そんな状況に陥ったわが子を手にかけてしまわざるをえない状況に追い込まれたもと高官の親もみじめといわざるをえない。 これらのことを退職者の方と話をすると、 こんなことが起こるなんて 、なにか日本はおかしい、一体どうなっているのか、という結論になる。ちなみにフィリピンでは、このようなニュースは皆無だ。 日本政府は市町村などの公的機関を使ってこれらの問題を解決しようと躍起だが、家族こそがこれらの問題を解決できる唯一の方法であって、家族が崩壊しつつある日本では、日本が滅びるまで解決の道はない、というのが私の持論だ。 キアンがまだ幼い頃掲載したブログを読み返したが日本の状況は悪化しているようだ。 メタボ社会は国を滅ぼす 2012年9月10日 メタボ社会は国を滅ぼす(その2-いじめと虐待)2012年9月26日 […]

日本で最近話題の7つのニュース 2019年8月9日



今朝(4月23日)6時半ごろ、早めに起きて事務所に下りると、キアンがまだ学校に行かずにうろうろしている。いつもならば、6時10分ごろにスクールバスが迎えて来て学校に行っているはずなのだが、お手伝いのヤヤ・クリスに聞いてみると、スクールバスが、まだ現れないのだそうだ。しばらくしてママ・ジェーンからの情報で学校は休みとのことだった。しかし誰もなぜかは教えてはくれない。 今日は八時半に退職ビザ申請の案内で、申請者(日系アメリカ人)と PRAで待ち合わせて、PRA、クリニック、そして銀行に行って申請準備をすることになっていた。そんな矢先、7時ごろ、ママジェーンから突如として声がかかって、下記の情報が入った。「ドテルテ大統領のEAECUTIVE ORDERが発行されて、LRT(高架鉄道)を止めて点検することになり、そのため、官庁、学校は休みになる。したがってPRAは開いていないので、申請者とはクリニックに直接行って、検診を終え、その足で銀行に行って、ビザ申請に必要な定期預金を作成する。」と、大変手際がよいのだが、一体何のために大統領令が発行されたのかわからない。昨今のノートルダム大聖堂の大火災、あるいはスリランカの爆発テロなどのような、重大事件がフィリピンでも起きたのかと不安になった。 詳しく事情を聞いてみると、昨日の夕方の地震で建物や鉄道施設に被害がないか点検のためだという。そういえば確かに、昨日、横揺れがする小規模な地震があった。突如、フワーッと横揺れが始まって、外へ出てみると、地面が横に移動して足元が頼りない。よく周囲を眺めてみると、確かに地面が動いているようだ。キアンも不安げに心なしかパニクッているようだった。 早速、日本から地獄耳の友人のお見舞いのE-メールが入った。「震度2~3の小さな地震で被害なんて問題外、日本に居たら日常茶飯事です」と回答した。それが、翌日早朝から役所や学校が休みになってLRTも止るという大騒ぎになっていたのだ。 マニラ新聞を見ると、地震が発生した震源のザンバレス州、その隣のパンパンガ州などでは、いたるところで被害が発生して「ビルの倒壊で8人が死亡」、「さらに30人ほどが生き埋めになっている」、「クラーク空港は閉鎖」、「首都圏でもビルから続々避難」、とあたかも大地震が発生したごとく報じている。 ちなみにマカティ地区は建設機械のバックホーで掘削できないほど地盤が固くて、 液状化などとは縁遠 く、多少の地震がきても怖くない。そもそも地震というものはゆるい地盤で増幅されておおきな揺れが発生するのだ、と常々主張している私は、我が家の安全性をあたらため周囲のものに説いて聞かせた。ちなみに我が家は3階建てのテラスハウス(タウンハウス)で極めて災害に強い(はずだ)さらに周辺の道路から1m以上高くなっていて、洪水の心配もない。それでも水が来てやばかったら3階まで逃げられるし、火事になったら一階から外に非難できる。 しかし、今回のような長周期の揺れは、もしかしたら高層ビルには大きな揺れをもたらすかもしれない。とにかく、地震の揺れというよりも、酔っ払って地面が揺れているように感じる揺れだった。その証拠に高層マンションの屋上のプールの水が波打ってこぼれ出したそうだが、長周期の揺れが高層マンションで増幅され、さらにプールの水が共鳴して波打って溢れ出したのに違いない。 その話を聞いて、ママ・ジェーンは埋立地にたっているモール・オブ・エイシア周辺の高層マンションは決して買うべきでない、今後、高層マンションを手放す人が増え、格安で手に入れるチャンスではないかと分析していた。 1990年におきたバギオ地震の時は、座っている椅子がはねて、大きな立て揺れあり、それから横に揺れるという典型的な地震で、バギオではホテルが倒壊するなどの大被害となった。女子社員が泣き叫んで走り回るというパニック状態となり、余震を恐れて、数日会社を休む社員が続出した。しかし、その後30年、地震といえるようなものは首都圏では皆無だった。 バギオ地震に比べると、今回の地震は微々たるもので、ましてや東日本大震災と比べたら、蚊に刺された程度のものなのだが、地震の経験のないフィリピン人は、海外で発生した大地震のイメージにおびえるているようだ。不運なのは倒壊して死者を出したスーパーマーケットのオーナーで、手抜き工事ないし違法建築がばれて逮捕状がでたそうだ。こんな地震で倒壊するのはビルそのものに問題があるのだ。 そんなわけで、「クラーク空港の閉鎖」や「LRTの停止」、「役所や学校が休み」になって、「人々がビルから非難する」のは、大地震のイメージがなせる業で、風評被害の一環というべきものだろう。当方にも沢山のお見舞いの連絡があって、なんでもないという説明に苦労した。

地震速報 2019年4月23日


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DBP銀行で、SIRVビザ申請者がBOI(投資庁)に預託している約400万ペソのお金の小切手(MGR’s Check、銀行振出小切手)を作成してもらおうとしている矢先、電話がけたたましくなった。昨日SRRV を取得した退職者の方からだったが、電話に出てみると、日本大使館付近で道路を横断したら、警官に捕まって4000ペソの罰金を支払えといわれている。そんな法外なお金なんかとんでもないことなので、警官に交渉してくれて言うのだ。銀行内で話をしていると警備員に追い出されて銀行の外のロビーで電話を続けたが、ロードがなくなったらしく切れてしまった。そうしたら別の電話でこちらから電話をしてほしいとメッセージが入った。 注 DBP:Development Bank of the Philippine、SIRV:Special Investors Resident Visa、BOI:Board of Investment 警官と話をしてみるとギャーギャーと、いかに退職者が規則を犯したかまくし立てている。たしかに歩行者も取り締まるとはアナウンスされているが、歩行者の信号無視なんていまだに日常茶飯事で、取締りと言ってもせいぜい注意される程度で交通係官も相手にしていない。だから、これが外国人目当てに金をせびるけしからん悪徳警官の仕業であることには間違いない。 こちらも敵意むき出しに、そういうやつは、パサイ警察の署長カーネル・ヤン(キアンのパパ)にレポートしてやると脅した。ちなみに日本大使館はパサイ市でまさに彼のテリトリーなのだ。そこで件の警官も負けておらず、それならその退職者をドテルテ大統領に報告してやる息巻いていた。パサイ警察の腐敗を一掃するためにカーネルが乗り込んだのだが、まさに末端まで腐敗しきっているようだ。 […]

「CALL ME NOW」2019年3月29日



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最近巷を歩いているとやたら中国人の姿が目立つ。マカティのはずれ、わが家の近傍のマルーガイ通りの新築高層コンドミニアム街を車で通ると若い中国人でごった返している。一説には数百万人の中国人が流入しているといわれているが、たしかに退職ビザ(SRRV)を発行しているフィリピン退職庁(PRA)には相変わらず中国人の申請者でごった返している。しかし、その数百倍もの中国人が9a(ツーリストビザ)で入国して、その多くが違法に就労しているというのだ。 先日、同じくマルーガイ通りにある事務所ビルで276人の中国人が9g(ワークビザ)やAEP(就労許可)をとらずにオンライカジノのコールセンターで働いているのが発覚して、摘発・収監された。現在、不法就労者の摘発が活発で、9gやAEPの発行も厳格に行なうという措置が取られている。それであおりを食っているのがSRRV保持者で、就労のためAEPを取ることが難しくなっているのだ(それに対してPRAはSRRV 保持者はAEPが免除されるという施策をとろうとはしているが)。 これに対して、中国から多額の融資を引き出してインフラ整備を推進するドテルテ大統領は、「中国人にも働かせてやれ、中国人を本国送還すると中国もお返しにOFWを本国送還される」と中国人に対して寛容な姿勢でいる。そのため相変わらずの就職難にあえぐフィリピン人はドテルテ大統領に対して、「中国人がフィリピン人の仕事を奪っている」と批判する。しかし、コールセンターは中国人向けのサービスで中国語が流暢でなければならず、その批判は必ずしも当たっているとは思えないが。 そんな折にこの「LRTタホ事件」が起きた。ちなみにLRTはMRTと同じく高架鉄道のことでメトロマニラを一周する路線(山手線、一部つながっていないが)と東西を横断する路線(中央線)があって庶民の重要な足となっている。これらの路線の南北、東への延長と地下鉄が建設ないし計画されており地獄の渋滞の解決の切り札と期待されている。 一方タホとは豆腐のことで絹ごし豆腐に糖蜜と粒上のゼリー(サゴ)を混ぜて10~20ペソ、街中いたるところで売っていて、庶民の重要な通勤途上の腹ごしらえになっている。 LRTでは、テロ対策として液体の車両への持込を禁止している。駅に入場する前に廃棄ないし飲み終わらなければならない。そんな警官の指示に対して激高した中国人女性(23才、デザイン学校在学中)が、その警官にタホを投げつけたのだ。 女性はその場で逮捕され、侮辱罪として起訴、国外追放の処置が取られることになったが、この中国人女性の態度に批判が巻き起こった。そもそもフィリピン人は外ではたいへんやさしくて礼儀正しいのだが、日ごろ、中国人の態度が燗に障っていたフィリピン人が、中国人の排斥運動にもつながりかねないほど炎上してしまったのだ。私自身はじめは、LRTの措置に炎上したのか、中国人の勇気ある行動に拍手喝采したのかと思ったが、フィリピン人の反応は逆だった。 PRAの担当にこの話をしたら、件の中国人女性は同伴者として退職ビザを取得しているというのだ。早速、退職ビザは没収されるのかと聞いたら、ノーコメントだった。さらにカーネルにも報告が入っていて、重要事件としてアルバヤルデ国家警察長官にレポートを上げているという。彼女は多分国外追放になるだろうとのこと、フィリピンでは人前での侮辱は国外追放にもなりかねない重罪なのだ。 件のタホを投げつけられた警察官は、その場で激高することもなく冷静に対処したということで、アルバヤルデ長官から栄誉賞を与えられた。たかがこんなことでと思うかも知れないが、こんな状況で冷静でいることができたということはフィリピン人としては栄誉賞にも匹敵する名誉なのだ。 この事件以来、中国人の公共の場での不謹慎な態度が気になり始めた。マカティの入管事務所で順番を待っていたら、5~6人の中国人が大声で語り合っている。さすがにセキュリティガードが注意して収まったが、我々が注意したら返ってどやされるかもしれない。PRAでも、5~6人の中国人が、待合室の真ん中で大声で話し合っていて、その脇をすり抜けるフィリピン人同士が目と目で合図をしていた。とにかく中国人の声はでかいのだ。 PRAのあるバレロ通りはマカティのオフィス・コンドミニアム街の中心だが、そこを歩いていたら、中国人のカップルが赤信号で道を渡った。フィリピン人の歩行者は、信号などお構い無しで自己責任でなんでもありだ。この中国人もフィリピンの習慣に従ったつもりだったのだろうが、その反対側で男が大声で注意した。思わず振り返って顔を見たが、中国人の不謹慎な態度に業を煮やしたフィリピン人と思いきや、ひょっとすると中国人ではないかという気がした。とにかく、外でフィリピン人が他人に怒鳴るようなことはありえないのだ。 退職ビザの申請者に中国系のマレーシア人がいた。まだ40歳程度の若い人だが、海外での中国人(中国本土)の態度は目に余るものがある。だから、彼は自分は中国人とは言わず、マレーシア人と言っているそうだ。 さらに何を隠そう、ママ・ジェーンとパパ・カーネル(ヤンさん)はその名のごとく中国人のハーフだ。したがってキアンもハーフなのだが、彼らも中国人は礼儀知らずだからきらいだと明言する。ちなみに中国系のフィリピン人は周囲にごまんといるが、彼らはあくまでもフィリピン人なのだ。 話は変るが、カーネルが空港やモール・オブ・エイシア、さらにカジノがあるパサイ市警察署長となった。ランク上は横滑りなのだが、パサイ警察署が汚職や麻薬にまみれた最悪な状況にあるということで、パサイ警察署のNo.1とNo.2が更迭されて、上部組織にあたる首都圏警察のNO3.のカーネル・ヤンがアルバヤルデ長官の肝いりで送り込まれたのだ。ここで手柄を上げればドテルテ大統領の目にもとまってゼネラルへの出世は固いと思うが、その反対もありうる正念場だ。因みの彼の顔を見れるのは週に一回程度と、一日24時間、週7日の過酷な勤務が続いている。

LRTタホ事件が炎上、比中国際問題に発展か? 2019年3月17日


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2月早々の肺炎による入院以来、2月は自宅療養、3~4月のホリーウイークの静養のための休暇、5月末の日本出張、そしてそれを補うため4~6月は超多忙という状況でブログに手を付ける余裕が全くありませんでした。ここに来て業務もやっと落ち着いてブログにでも手を付けようかという余裕が出てきました。その間、ブログのネタは山ほどあるのですが、時間が過ぎると鮮度がなくなって筆を取る気になりません。これからは鮮度を見極めながら従来のペースで記載していきたいと思いますのでよろしく閲覧願います。 この間の一番大きな話題は、相続税の支払い方法が劇的に改善されたことだ。 退職者が亡くなられたら、PRAに預けてある預託金や銀行預金の引き出しには相続人による相続手続きが必要となる。相続手続きには、死亡証明書、正当な相続人であることを証明する戸籍謄本、相続人の身分証明書、遺産分割協議書などをそろえて、PRAないし銀行に提出する必要がある。しかしながら、相続手続きの最大の山は税務署(BIR)から相続税の支払い証明書(CAR、Certificate Authorizing Registration)を取得することだ。そのために、BIRが要求する諸々の書類をそろえ相続税を前払いしてさらに3~6ヶ月の期間、ひたすら待つ必要があった(わざと遅くして何らかの見返りを期待しているのではないかという疑いさえもたれる)。 この諸々の書類が曲者で、例えフィリピンに住んでいなくても、上記の他に居住証明、地方税の支払い証明書、固定資産がないことの証明、納税番号(TIN)などの提出が必要だ。しかし、フィリピンに居住していていない限りこれらの書類は準備できない。本来ないものを入手して提出せよという無理難題を押し付けられるのだが、金にものを言わせれば出来ない相談ではないものの、その相場が高騰して相続人の負担を大きくしている。 さらに厳しいのが相続税の前払いだ。日本とは異なって、まず相続税をBIRの要求に沿って支払わなければならない。遺産が大きい場合、相続税の支払いに借金をしなければならないというはめにも陥りかねない。それらすべての難関を乗り越えて遺産の支払いが実行されるのだが、書類の準備も含めて一年以上かかることもざらで、その間の相続人の不安と焦りは想像に難くない。 最近、2件の相続を扱っているのだが、相続手続きの手順を銀行からヒアリングしている最中に元私の部下でCPA(公認会計士)のユージンさんから貴重な情報が飛び込んだ。曰く「2018年1月1日以降に亡くなった場合、税務署からのCARの取得は不要で、銀行が6%の相続税を源泉徴収して遺産の引き出しを可能とする」というものだ。これで相続税の前払い、ややこしい書類の準備、果てしない税務署の怠慢(CAR発行の遅さ)に頭を悩ます必要がなくなった。そこで、早速馴染みのBank of Commerceにヒアリングしてみると、社内通達ではっきりと「もはやCARは不要」となっているとのこと。これは朗報と「さすがドテルテ大統領」と感心した。一石2鳥、3鳥の税制改革で、相続人の負担軽減(税の前払い、期間短縮、ペーパーワークの削減)税務署員の汚職の削減と税収入の増加などなど、いいことだらけの改正だ。 しかし、PRAにヒアリングしたところ、相続の手順は従来どおりでCARが必要という。退職者の便宜をはかるべき立場にあるPRAが法律が改正されたにも関わらず、それを適用しないということは何たる怠慢かと厳しく詰め寄ったものの、担当者レベルではいかんともしがたいところがあり、しばし様子を見ることにした。1万ドルの預託金(年金申請の場合)の大半が相続税や、ややこしい手続きのおかげでなくなってしまうという現実をPRAは一体把握しているのだろうか。そのため件の相続者にはしばし様子を見ることを提案して、相続手続きを保留することにした。 もう一方の相続ではメトロバンクにかなり高額の預金があるが、近くの支店で話を聞いてみると、なんと従来と同じくCARを取得して来いというのだ。どうもこの本店からは支店に指示が出ていないらしい。具体的に相続手続きを行って預金を払い出すのは支店だから、早期に銀行本店からお達しを発行してもらわないと埒があかない。しかしこのまま待つのでは能がないので、CPAのユージンさんから中央銀行(BSP-Bangco Sentral NG Pilipinas)に訴えのレターを提出してもらってメトロバンクに圧力をかけることにした。法律が改正されたのにそれに従わないというのは法律違反であって、一流銀行としてありえない話だというのがユージン会計士の言い分だ。 […]

相続税の支払いに関する法律が改正されました(TRAIN Law)2018年6月10日



10月16日(月)早朝、下記の懸案事項を片付けなければならないと張り切っていた。 ①退職者からのとっくに届くはずの急ぎの郵便物が届いていないので郵便局に問い合わせ、受け取りに行かなければならない。 ②急ぎの書類を日本に発送しなければならない。 ③産休明けで戻ってくる銀行支店長に相続のための大量の書類を提出し、残高証明を発行してもらわなければならない。 朝刊を見ると、「きょうジプニースト 全国で休校、市場も閉鎖へ、」と2面に出ている。理由は「排ガス規制や電気自動車化を促進する車両近代化政策廃止を訴え」、とあるが、目を疑ったのが、「政府機関を休業する」、というくだりだ。あわててママ・ジェーンに確認するとその通りで、テレビのニュースでやっていたという。いつも6時には家を出るキアンも学校に行かないでまだ就寝中だ。そうなると、郵便局は、政府機関だから当然休み、さらに銀行もあやしい。この突然のれが時間的制約のある仕事をしている者にとってフィリピンの怖いところだ。 夕方になるとタクシーをつかまえるのが至難の業で、そんな時頼りになるのがジープニーだ 学校はともかく、政府機関も、台風が来ると休み、APECで休み、法王が来ると休み、ストがあると休みと、ことあるごとに予定外の休みになってしまう。職員にとってはジープニーという主要な交通手段が無いということで休みになるのはありがたいだろうが、代替の交通手段もあるはずで、決して出勤できないはずはない。その証拠に民間企業は、休みにするかしないかは、その企業の判断に任されている。ちなみに、キアンの通うドンボスコ・スクールでは、月曜の期末試験の予定を急遽、前の週の土曜に変更して、ピアノのレッスンとぶつかってしまい、てんてこ舞いさせられたが、これで謎が解けた。今週末から期末休みになるので、試験の予定を後ろにずらすことができなかったのだ。いずれにせよ、手の打ちようが無いので、この日はブログを書くなどして時間をつぶした。 ストライキの後、18日(水)、何事もなかったようにジープニーは庶民を乗せて街を走る そして翌日火曜日(17日)、朝刊を開けると「ジプニースト、きょうも続行」とある。ただ、「休校や休業は行われない」とあるので、安心した。しかし、ママ・ジェーンによると学校も政府機関も休みだという。その証拠にキアンはやはり就寝中だ。それで、一方、①の到着を待ちわびている書類はFEDEXで再送したという連絡がありけりがついた。月曜に発送して火曜の昼には到着したが、さすがFEDEXだ。ちなみに件の書類は、翌水曜に届いたのだが、郵便局の書留で送ったそうで、2週間かかってしまった。②の書類の発送に関しては、郵便局がだめならFEDEXを使うようママ・ジェーンに依頼した。しかし、ママ・ジェーンからFEDEXも閉店していると連絡があり、ならばDHLで発送することもトライしたが、この日は結局送れずじまいになってしまった。 マヨン火山の噴火で非難した人々が山へ帰るときもジープニーの出番だ そして18日(水)、満を持して①、②、③にけりをつけるべく臨んだ。①の書類は、年金証書の翻訳を比外務省(DFA)で認証するための委任状(SPA)だったのだが、FEDEXでとどいた書類を持ってPRAに赴き、担当者を呼んでもらったら、担当者は先週末で辞めてしまったといのうのだ。ジープニー・ストの影響でもあるまいが、代わりの人が出てきたが、まだ、交代のものが決まっておらず、DFAの認証は受け付けられないと告げられた。例え交代者が決まってもSPAには前の担当者の名前が入っていてせっかく苦労して入手したSPAが使いものにならず、万事休すだ。こうなったら、退職者がフィリピンに来てから新しいSPAにサインしてもらって、私自らがDFAに認証を受けに行かなければならないが、その分、申請が遅れることになってしまう。 田舎のジープニーはけばけばしく、なぜかどの車もベンツのエンブレムをつけている 一方、②の書類の発送には住所以外に電話番号が必要との連絡がジェーンから入った。その時、すでにキアンの出迎えに出ていて、さらにピアノのレッスンに付き添っていたので、外で、E-メールを開けて電話番号を調べなければならない。しかし、不運は重なるもので手持ちのタブレットの充電に不具合があってバッテリーが空で使えない。前日、キアンには充電できないので使うなと指示をしていたのだが、携帯ゲームで遊んでバッテリーが空になっていた。なじみの携帯屋さんに持ちこんでもすぐさま修理するといっても時間がかかる。しかもこのとき、ポケットWifiが家に置き忘れ、インターネットも使えない。すでに2日間も送れずにいたので、これ以上発送を遅らせるわけにはいかない。そこでキアンのレッスン中に抜け出して、事務所に戻ることにした。 パソンタモ通りは大雨が降るとすぐに道路冠水が発生するが、多少の水ももろともせずジープニーが駆け抜ける ようやくタクシーを見つけて、事務所に戻ってE-メールをあけて電話番号をジェーンに携帯で知らせようとしたら、その瞬間に別の退職者から電話がかかってきた。ほとんどパニック状態で、失礼ながら話もしないで電話を切って、無事にジェーンに電話番号を連絡することができた。これで一件落着だが、マカティ・スクエアのピアノ教室に戻るタクシーで、70ペソのところを、ちょっとおごって100ペソを支払おうと1000ペソ出したら、お釣りを800ペソしかよこさない。頭にきたが、爆発してしまいそうなので、黙ってOKとした。 […]

ジープニー・ストライキで思いがけない4連休に右往左往 2017年10月19日


兼ねてから取りざたされていた禁煙令が大統領の肝いりでいよいよ7月23日から全国的に施行された。すべての公共施設で禁煙、もちろん駅や公園、道路も含まれる。かつてマカティ市でも市条例として禁煙令が施行された歴史はあるが、いつのまにかうやむやになり徹底とは言い得ないものだった。しかしながら違法薬物の取り締まりで見せ付けられたように、世界的なブーイングにもめげない大統領の強硬姿勢からか、市民は唯諾々と従っているようだ。麻薬のように超法規的殺人とまではいかないにしても高額の罰金を課しており(一回目が5百~千ペソ、2回目が千~5千、3回目で5千~1万)街からタバコが一掃されたという感がある。 それでかわいそうなのがタバコの一本売りで生計を立てていたベンダーだ。街の人が集まるところにはかならずタバコが売りがいた。、20本入りのタバコ一箱を60ペソで仕入れて、一本、6ペソで売り、一本あたり3ペソのもうけ、一日、100本(5箱)売れば300ペソの収入となり、一家の生計をまかなっていける。禁煙令以降、これらベンダーは街から姿を消した。ちなみにサリサリやスーパーではタバコは売っているはいるが、その場では禁煙となっている。 究極の小売、タバコのばら売りは公共施設のいたるところで見られた レストランなどで喫煙室を設ければ喫煙可能だが、そこは換気装置のほかに他のエリアとは壁とドアで仕切られ、かつトータル面積の20%以下という厳しい規制があり、簡単に喫煙席を設けるわけにはいかない。どこかの国では店のオーナーの反対などで規制がとんと前に進まないがフィリピンは大統領の鶴の一声で実行され、何の騒ぎにもなっていない。レストランや喫茶店ではどこも誇らしげに禁煙の看板を掲げている。 レストランの前には誇らしげにNo Smokingの張り紙がある。ちなみにRA9211とはRepublic Act 9211の略で法令第9211号という意味 それで喫煙場所を探してみると、ほとんど見当たらない。先週、ようやく我が家のあるコンドでその看板を発見した。「Designated Smoking Area」と書かれた立て札を見て、キアンに「Designated」とはどういう意味かと聞かれて説明に窮した。日本語であれば「指定喫煙所」となるのだろうが。一方、日本たばこ産業(JT)は22日、フィリピン2位のたばこメーカー、マイティの資産を総額526億ペソ(約1200億円)で買収すると報じた。こんな状況のフィリピンでタバコ事業を買収するなんてどぶに金を捨てるようなものではないのか。いくら日本の市場が縮小されつつあるとはいえ、フィリピンは縮小どころか消えてなくなりそうな状況なのだ。 Designated SMOKING AREA(指定喫煙所)という立て札を見ることはめったにない 一方、ドテルテ大統領の施策が矢継ぎ早に発表されている。8月5日「国立大学の教育無償化」、ハイスクールまではすでに無償なのだが、国立大学まで無償にするというのだ。巷では、そんな予算はないとか、大学に進む子弟はすでに富裕であり、格差是正どころか格差を広げるだけとか意見があるが、とにもかくにも英断であることには間違いないだろう。 […]

禁煙大統領令施行される 2017年8月20日



9月3日追記 土曜のピアノレッスンの折にクリークサイドをのぞいてみると、そこかしこで開店の準備をしていた。そこには得意げに9月4日にオープンとの貼り紙があった。一方、通路沿いには大量のごみが出してあったが、あわてて退去する際、部屋に残して行ったごみを処分しているらしい。 4日(月)のオープンのために準備がいそがしい、中はきれいに片付いている 通路イ沿いには大量のゴミ袋がごみ収集車を待っている ドテルテ大統領への抗議の横断幕もはずされてホテルの看板が顔を出し、開店の準備におおわらわだ 高級カラオケ店、ファラオの看板もきれいに磨かれており開店まもないようだ ついに9月9日、ファラオも開店にこぎつけた 8月26日追記 恒例の土曜のピアノ教室のためにマカティスクエアを訪れたが、なんとマカティスクエアの裏手にあるマクドナルドがオープンしているではないか。たったの10日足らずのうちに当局とネゴをして再開にこぎつけたようだ。さすがアメリカの大資本あるいは運営会社が政界にコネがあるのか、やることが早い。 めでたく再開したマクドだが裏手の駐車場は相変わらず立ち入り禁止だ   8月16日(水)、この日は午後3時にキアンをドンボスコでピックアップしてマカティスクエアの音楽教室に連れて行ってピアノのお稽古をする日だ。最近はウオルターマートの地下駐車場は満車で駐車できないことが多く、さらにマカティスクエアとリトル東京の間の道路沿いの駐車場も工事のために閉鎖され、もっぱらリトル東京の裏手、クリークサイドの駐車場に停めるようにしていた。 この日はピアノのお稽古、学校の教科書、それにピアノの楽譜を背負ったキアン この日、どういうわけかクリークサイドの通路沿い、駐車場の反対側にはトラックが隙間なく駐車しており、一台がやっと通過できるスペースしかなかった。空きの駐車場がなくて中ごろまで進んだところで対向車が来て、にっちもさっちも行かなくなってしまった。バックするにしても狭い通路を100mほどバックしなければならない。当方にくれていると駐車場が一台分空いた。しかし、駐車場の反対側には車が駐車していて、車庫入れをするには狭すぎる。警備員の案内で試みたが、私の力量ではどうしようもない。幸い、駐車中の車のドライバーが運転を代わってくれて、うまく駐車させてくれて難を逃れた。 19日、突然の退去を終えて廃墟となったクリークサイド、この狭いところに左側が駐車場、右に路上駐車の車が並び、立ち往生してしまった […]

クリークサイドに突然の退去命令 2017年8月20日 8月26日、9月3日追記


8月30日追記 30日のマニラ新聞によると、ウーバーは29日、LTFRBに一億9千万ペソの罰金と、登録運転手に対しては約3億ペソの補償金を支払い、営業停止処分の解除され、2週間ぶりに営業が再開された。庶民にとっては、これで一安心だ。 8月27日追記 27日のマニラ新聞によると、LTFRB(運輸省陸運事業認可調整委員会)はウーバーに対して、一億9千万ペソの罰金を支払い、さらに所属の全運転手に対して営業停止期間一日当たり約1995万ペソの経済的補償を行えば処分を解除すると通告した。これに対し、ウーバーは一千万ペソの罰金を支払うと申し出ていたので、その差は数十倍に上り、ウーバーがこの通告を受け入れるのかどうかが注目されている。ちなみにウーバーの登録車数は6~7万台に上るそうで、ペナルティは一台あたり3000ペソ、補償金は300ペソで、法外とは言い難い金額だ。 8月15日早朝、日本からコンドミニアムの契約に来られた方のサポートでボニファイシオに出かけるためにジェーンにウーバー(配車アプリ)で車を呼んでもらおうとした。ところがその日の新聞を見るとウーバーに一ヶ月の営業停止命令が出たというニュースがマニラ新聞の一面で報じられていた。ジェーンは別の配車アプリのグラブで呼ぶからと大丈夫と言うので、とにかく外で車を待つことにした。ところが、外ではSRRV申請中の奥さんがたまたま日本から来ていたご主人と必死に携帯をいじくっている。空港に行く前にボニファシオの住居を見に行こうと思っているのだが、一時間待ってもウーバーもグラブも捕まらないという。 注 ちなみにウーバーとはアプリをスマホにダウンロードすることにより、近くを走っている空車が地図上に表示され、自分の居場所と行き先を入力すると値段が表示される。気に入った車をリクエストすると、何分で来ると返事が来る。無線タクシーのようなものだが、自社のタクシーだけではなくて、ウーバーに登録している全ての車が対象となる。一方、この車はタクシーではなくて、一般の車で空いている時間にアルバイトで送迎サービスをしている人達だ。 最近は、運転手がいないので自分で運転して出かけるのだが、どこに行っても駐車場を探すのが一苦労だ。先日も日本大使館でちゃんとお金を払って駐車したのに車を牽引車で持っていかれそうになって、あわてたことがある。この時は駐車係の人が必死に私を探しに来てくれて、事なきを得たのだが(駐車場料金20ペソのところをいつも50ペソ渡しているので、その恩返しをしてもらったのだが、まさに一宿一般の恩義だ)、これからは遠出はタクシーで行くことにした。そこでジェーンにウーバーのアプリをダウンロードして、わたし用に車を呼べるようにして欲しいと頼んだ。一方、これを機会に手持ちのソニーのタブレットにシムカードを入れてスマホを使えるようにして、ウーバー専用に使おうという決意もした。ジェーンは案外すばやくアクションして、自分用にウーバーを使ってみたが、早い、きれい、親切の三拍子そろったサービスと感激していた。 いつ来るかわからない空車タクシーを当てもなく待つなんてことは、すでに時代遅れでウーバーやグラブは生活必需品といっても過言ではない。昔の言葉で言えば、白タクだが、GPSとインターネットそれにスマホという最先端の技術を組み合わせ、しかも空いている車(資源)を有効活用するというすぐれもののビジネス・モデルだ。ソフトバンクの孫さんが中国の配車アプリの会社に数百億円の投資をしたというニュースがしばらく前にあったが、世界的な潮流といえるようだ。一説にはウーバーの企業価値はGM(アメリカ最大の自動車会社)をも上回る600億ドル(6兆円)を越え、空いている車をシェアするという観点から車の必要台数が激減し、世界の自動車産業の未来をゆるがしかねない代物だともいう。民泊という言葉ももてはやされているが、民泊サイトのAirbnbも同じくスマホ時代のホテル業界を揺るがしかねないすぐれもののビジネスモデルだ。 しばらくして、ジェーンもギブアップして、流しのタクシーを拾って行けと連絡してきたが、こんな状況で流しのタクシーがつかまるわけないし、覚悟を決めて自分で運転していくことにした。しかし、ボニファッシのどこなのか、駐車場はどこにあるかなど、必死の覚悟で出発した。コンドの入り口では件の奥さんとすれ違った。窓を開けて聞いてみると、ご主人はなんとかグラブを捕まえたが、ボニファシオはあきらめて空港へ直接向かったとのこと。ならば、私はボニファシオに行くので一緒にどうぞと、期せずして私もカー・シェアリングをやることになった。 久しぶりに訪問したボニファシオは新たに完成した高層ビルが異次元の様相を見せていた ちょっと遅れて目的地に到着して契約は無事に済んで、食事のあと、マカティの建設中の契約物件の下見、それに銀行に寄って、一日の予定を完了した。自分で運転するという選択肢がなかったら一大事だった。電車が4本しかなくて車に頼らざるをえない交通インフラの貧弱なマニラではウーバーやグラブの配車アプリは、まさに交通インフラの要といえるものなっていて、自家用車を減らして交通渋滞を解消する切り札といえるだろう。 LTFRB(運輸省陸運事業認可調整委員会)はタクシーなどの公共交通機関の営業免許を発行する役所だが、その命令に違反したということで営業停止命令を発行したとのこと。一方、グラブは違反をしていないとのことで営業停止を免れたそうだ。ウーバーはきっと上納金の支払いが滞らせたので、当局の怒りを買ったのではないか、あるいは、ウーバーの出資者にはノイノイ・アキノ前大統領の妹の女優、クリス・アキノが名を連ねているためというのが巷のもっぱらのうわさだ。 久々に一ドル51ペソ代をつけて、円も一万円が4600ペソ代に回復して日本人退職者には一息ついた その辺の役所の都合はどうでも良いのだが、命令の翌日、即刻実施というのは庶民を混乱に陥れるだけで、クリークサイドの立ち退き問題(クリークサイドに突然の退去命令)にせよ、どうみても庶民の都合はまったく蚊帳の外いうのが癪にさわるところだ。この辺の政府の姿勢が昨今のペソ安につながっているのではないかという気がしないでもない。ジェーンは黙っていれば、ばれることはない、だからウーバーも使えると豪語していたが、警官がアプリを使って車を呼んで、やって来たら現行犯逮捕をするというのだから、たまったものではない。しかし、一旦ウーバーの利益を被った庶民は黙ってはいないだろう。早期にウーバーが営業を開始できる日を願ってやまない。  

ウーバーに営業停止命令 2017年8月20日  8月27日、30日追記