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封鎖開始から2ヶ月、在宅隔離も我慢の限界が近くなってきている。そんな矢先、13日、再び、31日まで封鎖継続のニュースが流れた。MECQ(修正強化地域防疫)と称しており、工場や事務所の限定的再開などの緩和措置があるようだ。庶民の生活としては食料品の他に日常品の販売が解禁になる。ただし、外出禁止は継続しており、公共交通機関も動いていないので、庶民に取ってはジョギングなどが許されたことくらいが大きな違いだろうか。私としても二ヶ月間一歩も外に出ておらず、外の空気に触れるのは一日一回、新聞を取りに玄関に出る時だけで、いい加減飽き飽きしているのだが、60歳以上は外出厳禁なので、全く変らない生活が続くことになる。 フィリピンの封鎖解除の順番は、現状の最高度の(1)ECQ (Enhanced Community Quarantine、強化地域防疫)の次が今回の (2)MECQ (Modified Enhanced Community Quarantine修正強化地域防疫) で、マニラ首都圏以外の(3)GCQ (General Community Quarantine一般地域防疫)、最後は(4)MGCQ (Modified […]

クッキー(3歳半)の反逆 2020年5月15日、5月17日、18日追記


今日の朝、マニラ封鎖が5月15日まで延長されることが発令された。これで、都合、2ヶ月間の封鎖となる。日本でも緊急事態宣言が発令されてから2週間たって、果たしてその効果はと、周囲はかしましいが、フィリピンはもっと厳しい封鎖(移動禁止、外出禁止、娯楽施設の閉鎖、公共交通、官庁、銀行等の機能停止、モールを始め 食品と医薬品販売以外のほとんどの商店の閉鎖)を3月15日と早々に開始して徹底されているにも関わらず、その成果らしきものは見えず、2度目の延長となった。韓国、中国、台湾などは、終息といえる状況になっていることが、唯一の救いだ。しかし、欧米は終息の兆しが見えるというものの、いわば、高止まりであって、終息とはいいがたい状況で、きっと為政者の得点稼ぎに違いない。 最近のカリフォルニア等での抗体検査によると、抗体をもっている人の数が感染者の十数倍いるとの調査結果が出ているそうだ。ということは、抗体を獲得した多数の無症状感染者がウイルスをばら撒いていたわけで、その結果、抗体を獲得した人が大多数となると、感染が終息を迎えるというわけだ。スウェーデンではあえて封鎖や外出禁止などの規制をしないで、感染後抗体を獲得した人が自然に増えて、ウイルスが封じ込まれることを期待しているそうだ。 それが真実だとしたら、要は、ウイルスに感染して抗体を獲得しなさい、ウイルスに負けたら、運が悪かったですね、となってしまう、いわゆる歩留まりというやつだ。そうなると、感染者が減って封鎖が解除されたからといって、無症状の感染者はいくらでも巷をうろついているわけで、2ヶ月もの間、自宅に謹慎していた持病持ちで抗体を持たない私をはじめとする無垢の高齢者が、のこのこと街に出て行くことは 極めて感染リスクが高いといわざるを得ない。おまけに、感染して入院したら、重症化しやすいし、退院してもしなくても(死んでしまっても)百万ペソ単位の治療費の請求がくるらしい。私は、一切の保険というものは加入しておらず、日本の住民票を抜いているので健康保険に加入できないので、自分が死ぬだけならまだしも残された家族に大いなる負の遺産を残すことになり、空恐ろしく思う。 こうなると自分の身を守るために、封鎖解除後においても当面の間、自主的に自分自身を隔離して感染防止に努めざるをえない。業務は自宅にこもってインターネットと郵送で、顧客とは面会すること無しに遂行する、いわゆる在宅勤務だ。 もっともコロナ大戦後も海外から客が継続してやってくるかどうかも定かではないのだが、そんな在宅勤務がが可能かどうかPRA等の役所の対応次第だ。それが、だめだとしたら、廃業ということも視野にいれなければならないと危惧し始めている。 ところで、海外から顧客が入国できないし面会もできないという状況で、我がビジネスはご多分にもれず、すでに休眠状態なのだが、そこで目をつけたのが、同じく休校で、自宅にこもりっきりのキアン(10歳小4)の家庭教師に再就職することだ。キアンは、3人兄弟となって、それなりに楽しんではいるものの、学校が休みで、ピアノやテコンドウにも通えず、さらに、3ヶ月の夏休みが継続するとなると、半年近いブレークとなる。これは小学校高学年を目前にしたキアンにとって学業そして成長の遅れは取り返しのつかないものになる恐れがある。 封鎖の初期、学校の宿題を手伝っていたとき、キアンが九九が怪しげであることに気がついた。小学校へ入る前に公文に通わせて、算数を徹底的に仕込もうと思っていたのだが、挫折した。 「 キアン、ついに公文をギブアップ 2017年10月13日 」参照。 その後、しばらく私が教えたのだが、やはり餅屋は餅屋にということで、ドンボスコの先生を家庭教師に雇って、2年が経過した。その時、九九の7x、8x、9xをやり残して、家庭教師に任せたのだが、あれから2年、相変わらずそこでつまずくのだ。この2年間全く成長していないのかと唖然とした。 そこで、2年前を思い出して、4年生の教科書の復習から始めようということになった。そこで、教科書も持ってくるようにというと、学校においてあって、ないと言う。しかし、封鎖中で、学校に取りに行くわけにもいかない。そうしたら、しばらく前にBeast Academyという、まさにうってつけのWebsiteのアプリを購入していて、毎日、2時間、その問題集をやることにした。 […]

封鎖中はキアンの家庭教師に再就職 2020年4月25日



マニラ封鎖が始まって2週間、自宅にこもって、ひたすらテレビとインターネットで新型コロナのニュースを追っている毎日だ。封鎖といっても 食べるものさえあって、 風邪でも引いて寝込んでいるのだと思えば、 さほどなことでもない。テレビやインターネットのニュースで世界中が同様な状況にあると知れば、じたばたしても始まらないし、焦ることもない。イランや北朝鮮の経済封鎖といっても、そこに住んでいるものにとっては、きっと単なる日常にすぎないのだろう。 テレビやインターネット、そして新聞も毎日来て、情報があるということが大きな救いになっている。SNSでメディア以外の情報もはいるということも、物理的に分断・隔離されているとはいえ、平静を保っていられる要因の一つだろう。第2次世界大戦のころのように情報はラジオと新聞だけで、それも政府に捻じ曲げられているものばかりでは、耐え難いものがあったろうと想像される。 封鎖中にもかかわらず、フィリピンもじわじわと感染が広がって、キアンの主治医が感染したとか、賃貸の世話をしている高級コンドミニアムから感染者が出たとか、身近なところで感染者が出はじめている。日本でも志村とか藤浪とか、有名人が感染したとニュースが流れているが、こんな私的なことまでニュースになるのは有名人の辛いところだろう。 東京も封鎖が近いとか噂が流れているが、すでにマニラがそうであるように、封鎖されると人々は家に閉じこもり、食べることと医療以外、すべての社会・経済活動を禁止される。そうなると、航空、宿泊、飲食、交通、娯楽等のサービス業界は売り上げがなくなり、日銭で生活している人々は収入の糧を失い、食うこともかなわなくなる。 マニラも1ヶ月ということで封鎖が開始されたが、世界的に感染のピークはまだまだで、あと2週間で解除されるとは考え難い。この状況が長く続くと、経済的打撃は計り知れないものになるだろう。そのため、世界各国の首脳は、庶民の危惧を払拭しようとポスト・新型コロナの経済政策の発表に余念がない。逆に言えば、彼らはポスト・新型コロナの世界経済を非常に悲観的に見ているのだ。 1900年代初頭に世界を飲み込んだスペイン風邪では 数億人が罹患し4000万人が亡くなくなったといわれるが、その対策は、水際対策、飛沫予防そして隔離が主なものだった。そして、多数の人が罹患して、免疫を獲得してようやく収束に向ったそうだが、未知の自然相手では、人間が生物として備えている免疫というシステムに頼るしかないのだ。 現在、人類はワクチンという近代兵器を獲得してウイルスとの戦いに勝利してきた。しかし有効なワクチンがない新型コロナの対策はスペイン風邪と代わりがなく、現代医学もたちうちできない。ワクチンの開発には少なくとも一年は必要だそうで、1ヶ月やそこいらで今の状況を抜け出せるとは思えない。したがって、各国の首脳が描いている経済対策が必須のものとなるのだろう。 新型コロナ戦争が人為的なものなのか、事故なのか、あるいは自然災害なのか諸説あるが、無差別的に世界中を巻き込んで人類を分断・隔離している状況は神がかり的であり、過去人類が繰り返し経験してきた人類存続の危機であるとさえ言える。地球温暖化が地球の危機として取り沙汰され続けてきたが、とんだ伏兵が出てきたもので、中近東の局地戦などは人類のままごとにさえ映る。 いずれ新型コロナも克服されるときが来るだろうが、そのとき、戦後経済はどうなるのだろう。人と人との交流・接触による社会・経済活動に懲りた人類は、実体経済を捨てて、現在、社会・経済活動の主流になりつつあるサイバー空間での活動に傾注するだろう。すなわちGAFA(Google, Apple, Face Book, […]

新型コロナは新型世界大戦なのか2020年3月29日


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本日、2020年3月15日、コロナウイルスの感染防止策として、マニラ首都圏の封鎖(Lock Down)がスタートする。このようなことは前代未聞の出来事で、世界中がパニックに陥っており、聖域だと思っていた南国ーフィリピンも例外ではなかった。マニラ首都圏への空路、陸路、海路による出入の禁止、学級閉鎖はもとより行政機関の機能停止、イベント等の禁止、夜間外出禁止など、徹底したもので、4月13日の解除までの一ヶ月間、庶民はひたすら耐えるしかないようだ。さらに感染国(日本を含むかどうかは現時点では未確定)からの入国についても制限するというものでフィリピンそのものの封鎖とも言える。 外国人の退職ビザのお手伝いをするという商売柄、外国人の入国制限、マニラ首都圏の封鎖、行政機関の機能停止という状況は、私にとって、まさに死活問題である。当面、全ての活動が凍結されることになってしまったわけだが、今日に至る経緯を振り返ってみた。 年末年始の馬鹿騒ぎが終わると、すぐに私の誕生日(1月11日)がやってくる。73歳になってしまって、引退を強く意識せざるをえないが、後継者がいないので、何とかしないといけないと悩む今日この頃だ。そして、2年間の長きわたって決着のつかなかったタガイタイの住宅の販売支援で、ついに契約の詰めに到り、翌12日、タガイタイに赴いた。その帰り、危うく巻き込まれるところだったのがタアル火山の噴火だ。それから、月末まで、新聞は連日噴火の記事でにぎわった。 タアル火山の記事が下火になってコロナ・ウイルスの記事が一面をにぎわせはじめた矢先のことだ。2月3日、日本人の退職ビザの申請をしている最中にPRAスタッフがざわついて、「PRAトップからの指示で、すべての申請者はクワランティン(検疫)からコロナウイルス感染が陰性であるという証明書をもらってこなければ申請を受け付けない」というのだ。PRA通達(1)参照 そして、翌日、さらに別のアメリカ人申請者とともにクワランティンに向おうとしている矢先、PRAのスタッフから電話があって、新たに通達が出て、「中国、香港、マカオ経由でフィリピンに来た申請者のみ、申請拒否の対象とする」、と訂正されたと告げられた。これで一安心と、ほっと胸をなでおろした。PRA通達(2)参照。まさに朝令暮改も甚だしいところだが、国家の中枢がどう対処していいのかわからず混乱しているためであろうということで仕方が無いことであろう。 中国、香港、マカオ経由での入国は制限され、さらに台湾が含まれるとか含まれないとか、当方としては中国からの申請者が激減して、返ってスムーズに手続きが進んでありがたい、などと気楽に構えていた。 日本ではクルーズ船がどうとか、北海道で感染者が急増とか、話題になっていたが、フィリピンでは帰国者の数人に感染者が出たくらいで、所詮インフルエンザと同類の新型コロナ肺炎も南国では自然消滅するものとたかを括っていた。しかし、韓国、イタリア、イランなどの国で感染者が急増しているという状況で、世界的に警戒心が強まって、3月になって、当方の業務にも多大なる影響を及ぼすことになった。 3月9日の週から事態があわただしく展開していった。10日(火)から週末まで、学級閉鎖で、キアンが学校に行かない。つい先日、日本でも全国的に学級閉鎖となっていたが、何でマニラでと違和感を覚えた。 子供達がモールなどを訪れてはいけないというお達しがでているというので11日(水)のピアノ教室も欠席、さらに、この週末にはマニラ首都圏が封鎖されるかもしれないという噂を耳にして、息子の恵之一家は嫁の実家(マニラ北方100km)に避難した。一方、ママ・ジェーンは水と食料の買い出しに走った。2月初めに申請した件の日本人とアメリカ人のビザは12日(木)までになんとか発行にこぎつけて難を逃れた。 そして12日(木)未明の大統領の「マニラ首都圏封鎖」の発令にいたった。これを知ったのは翌朝のフィリピン大使館からの情報( 緊急大使館情報その11(3.13) )で、すべての行政機関は機能停止するというただならぬ情報だった。 13日(金)早朝、まさに申請を直前に控えていた退職者の一家と一緒にPRAに赴いた。前日の通達によると申請は郵送で受け付けるというものだったが(PRA通達(3))参照)「これは12日未明の大統領の発令前にはっこうされたもので、変更される と思うが、どう変更されるかわからない」というので、当方としてもどうしたものか思案のしようもない。 […]

コロナウイルスでマニラ首都圏が封鎖(Lock Down)2020年3月15日、17日、21日追記



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先週の日曜日、タガイタイに住宅の販売の契約(退職者の代理として)に出向いて、マニラ帰還直後に噴火が発生し、帰宅難民になるのを免れた。そして、新聞には、大被害の様相が連日一面をにぎわせた。そこで気になったのが、件の住宅の被害状況、そしてタガイタイというリゾートが消滅してしまうのではないかという危惧、そうなるとこの住宅が無価値になってしまうのではないかということだ。 一週間後の今日、その住宅の様子とタガイタイそのものがはたして今後、リゾートとして機能していけるのかなどをこの目で確かめるために、息子のユーチューブの取材を兼ねて決死の覚悟で出かけて行った。新聞には再び、立ち入り禁止になったとも報道しており、行き着けるかどうかも確信はなかった。以下、百聞は一件にしかずのことわざにしたがって写真に語ってもらおう。 タガイタイ並びに住宅の復旧は急ピッチで進められており、2~3ヶ月もすれば、噴火の形跡はあとかたもなくなるだろう。しかし、ここには噴火というリスクをかかえた地域であることを忘れてはならないようだ。

タガイタイリゾートは不滅、そこには日常があった。2020年1月19日


明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 ところで、新年早々の話題がタガイタイのタアル火山の噴火という物騒なものになってしまった。写真中央の小さな島がタアル火山で、過去記録に残るだけでも30回以上の噴火を繰り返し、1911年そして1965年に大爆発を起こしたが、ここしばらくはなりを潜めていて、今回は何の警報もなかった。 噴火は1月12日(日)の夕方に始まったのだが、この日、私は、息子一家を連れて、タガイタイの遊園地(スカイランチ、孫のリオの要望)訪問、先月ママ・ジェーンが購入契約をした住宅の引渡しの打合わせ、退職者から売却を依頼されている住居の契約の打ち合わせ、私の誕生2次会ランチ(誕生日は11日でジェーン夫妻が欠席しため別途に企画したものだが、急遽パパ・カーネルに呼び出しがあって、マホガニーマーケットでの安ランチに変更)と盛りだくさんの予定だった。そのため早朝7時に出発して、日曜の午後の渋滞を避けるために、昼食後早めに帰宅して、4時ごろマカティの自宅に到着した。 そして、帰宅の途端にテレビではタアル火山の噴火を報じていたのだ。幸い早めに帰還したので難を逃れることができたが、もたもたしていたら、帰宅難民になるところだった。報道によると、噴煙は1千メートルにも到達して、タガイタイを中心に広範囲に灰が降りそそいだそうだ。しかし、これは噴火の前兆であり、本格的な噴火はこれからだというのだ。 一番の心配は、ジェーンが購入した住宅と庭の樹木が灰で煤だらけになってしまったこと(オーナーからの連絡)、売却予定の退職者の住宅が、やはり台無しで売り物にならなくなってしまったのではないかということだが、当面、様子を見に行くこともできない。現地は水も電気もない状態で、家屋の倒壊はないもののまさに被災地の様相を呈しているそうだ。以下オーナーの方からいただいた写真を掲載する。

タガイタイのタアル火山が噴火 2020年1月14日



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12月20日追記 師走も押し迫る20日、件の大規模売春店の前を通ると、入り口の張り紙に変化があった。曰く「UNDER NEW MANAGEMENT」となっている。すなわち、「新しいオーナーのもと」とあるのだが、当局との話がめでたくついて、「新装開店」の運びとなったということだ。まさに予測どおりだった。 10月3日、マニラ新聞に興味深いニュースが掲載された。「中国人大規模売春店を摘発、14人逮捕、女性95人保護」そして記事は「国家捜査局(NBI)は9月30日夜、首都圏マカティ市サンアントニオで中国人売春店として営業していた「スカイ・トップ・インターナショナル・クラブ」を摘発、人身売買とオンライン売春斡旋の疑いで店を運営していた中国人ら14人を逮捕、中国人女性91人とフィリピン女性4人の計95人を保護した。」と続く。 これが何故興味深いかというと、この店は、私のPRAへの通勤路の途中にあり、ここ一年ほど前から、通り過ぎるたびに、一体なんだろうと、いたく興味を引かれていたのだ。見るからに高級ナイトクラブ風なのだが、なんとも堂々たる売春宿だったのだ。フィリピンでは上は、ナイトクラブからはじまって、スパ、置屋、そして下はビアハウスまで、売春を行なうところには事欠かない。何故、よりによってわざわざこんなものを作って中国人女性を大量に送り込む必要があるのか、首を傾げたくなる。まさにフィリピン人の職を奪うと非難されても仕方がない。ちなみにお値段は15,000~29,000ペソだそうでフィリピン価格の3倍だ。 さらに、10月10日のマニラ新聞には「マカティのホテルで売春摘発、中国人女性35人を保護、首都圏マカティ市ポブラシオンのホテル「マックスホテル」7日深夜、中国人女性に売春させていた中国人の男二人が違法な就労斡旋などの容疑で逮捕され、客の中国人男性20人も買春容疑で逮捕された。中国人女性35人は被害者として保護された。」ここで注目されるのは中国人女性については保護で客の中国人男性は逮捕というくだりだ。フィリピン人はなんとも女性には優しいのだ。 実をいうとこんな話は、フィリピンでは、日常茶飯事、いたちごっこのように行なわれており、こんな話をマニラ新聞が取り上げることは一切ない。当局のお達しで摘発、閉鎖、再開、そしてまた摘発、閉鎖、そして再開を繰り返しているのだ。これはきっと当局への上納金が滞って見せしめに摘発されたに違いない。大分前に、とあるナイトクラブで、馴染みの子が「あの人はNBI(国家捜査局)のトップよ」とささやいてくれたことがあるが、普段は仲良くやっているのだ。今回も当局と話がついてめでたく再開ということになるに違いない。参考ブログ「また一つマニラ名物の灯が消えた(その5)2011年6月23日」 「また一つマニラ名物の灯が消えた(その6) 2013年8月5日」 因みに件の売春宿は中国人専用で、我々には足を踏み入れることさえできない別世界で、中国マネーを目の当たりに見る思いだ。 噂では、当局の幹部が件の売春宿を訪ねたら、入り口でとがめられて中に入れてもらえなかったので、腹いせに摘発したという噂もある。さらに、このニュースがあった夜、コンドミニアムの中を血糖値調整のために歩いていたら、おっと振り返りたくなるような妙齢の中国人美女が厚化粧で出勤していくのを見かけた。きっと、どこぞの中国人用ナイトクラブで働いているに違いない。 10月8日の記事は「POGO最大手が事業再開、国税庁に13億ペソ支払合意」そして記事は「税金の未納を理由に国税庁により閉鎖されたオンライ賭博運営のオフショアゲーム会社(POGO)グレート・エンパイア・ゲーミング・アンド・アミューズメントが国税庁に約13億ペソを支払うことで6日までに合意し、事業の再開が決まった。同社は従業員8000人以上を抱える国内POGO最大手。因みにPOGOに従事する中国人は10万人おり、月々20億ペソの税収が見込まれるが、徴税漏れの会社はPOGO全体の約50%、約100社にあると見ている。」 近所でも、朝夕の退出勤時には中国人の行列をよく見かけるが、先日ひさしぶりに訪問したマニラ郊外のラスピナスにある大型コンドミニアム「オハナ」でもこの行列に出くわした。ここには1700人の中国人が滞在しているという。 この大量の中国人の出稼ぎの中心業務はオンライカジノと建設工事だが、それを指揮する幹部社員も大勢いるはずだ。されに中国料理店も大量に出店していて、この一大プロジェクトをビジネスチャンスとして捉える中国人も多い。その一つが、少女像で話題の従軍慰安婦ならず、従軍中国人売春婦というわけだ。この手の現象は今も昔も変らないようだ。 一時、下火になっていたコンドミニアムブームが、再び火がついたような気がする。一時なりを潜めていた、新築コンドミニアムの工事も着々と進んでいる。場合によっては物件不足が生じているくらいだ。10年ほど前におこったブームは日本人やOFW(海外出稼ぎフィリピン人)の投資だった。それらの物件が完成し始めた数年前は、転売するに転売できず、そのまま抱え込んで賃貸に回すことになり、大量の物件が賃貸市場に流れ込んで、賃貸料相場が下落した。それでも借り手を探すのは大変だった。 このブームの火付け役は中国人の旺盛な投資意欲と近い将来40万人にも増加するという見込まれる出稼ぎ中国人の住まいの需要だ。物件を抱え込んで頭を痛めていた日本人には朗報で、中国人が中古物件も買いあさっているようだ。しかし、中国人の素行にはフィリピン人もマユを潜めるほどで、決して評判は良くないが、現金をぽんとテーブルに置かれて交渉されると首を縦に振るしかないようだ。 […]

中国人大規模売春店を摘発 2019年10月13日、12月20日追記


フィリピンでは大晦日は毎年死者が出るほど花火が盛んで街は煙に包まれるのが恒例だが、大統領の要請もあって、今年は自粛気味。しかし、それ以上に、ちゃんとした設備を準備して花火の打ち上げが目だった。 日本でも汚職がどうのと話題になっているIR(統合型リゾート)の雄、SOLAIREに縁があって大晦日の夜と元旦をキアンらとすごすことなった。大晦日であろうが時間が来ると寝てしまう私だが、夜中に花火の音に起こされた。カウントダウンの花火ショーが部屋のまん前でやっていたのだ。

大晦日は花火と爆音の天下2020年1月6日



最近のNHKニュースあるいはマニラ新聞を見ていると連日下記の話題でにぎわっている。フィリピンに住んでいると首を傾げたくなるようなニュースばかりだ。(ちなみにここに掲載した写真は本文とは何の関連性はありません。単なるキアンとクッキーの最近の写真です) 1.実の親による幼児の虐待、2.学校仲間のいじめによる自殺、3.高齢者ドライバーによる自動車事故、4.ひきこもりの高齢化、5.性暴力と性被害、6.トランスジェンダーの差別と権利、7.豪雨被害と地球温暖化、そして番外として山本太郎元参議院議員の話題だ。 介護老人の介護人による虐待はもはや日常化しているようだが、最近ではわが子を虐待して死に至らしめるという虐待死が安倍首相を動かし、社会問題化した。首相は地域の児童相談所などの組織を強化し、監視と保護にに力を入れるとしているが、老人や子供のシェルターとしての家族の存在に関する考察がない。子育ては、両親、家族(おばあちゃん、おじいちゃん、おばさんそしておじさん)そして地域社会(ご近所、村、町)がするものだと思っているのだが、両親の家族は一体何をしていたのだろうか。 学校でのいじめによる不登校やひきこもり、そして自殺。それに周囲、家族が気がつかないというのだから、不思議な話だ。本人たちの間では、いじめられる前にいじめないと、自分がやられる、という必死の思いもあるそうだが、抜け道のない状況が社会問題となって久しい。家族は教育委員会や学校を責めるが、解決の糸口は、まず家族が問題を共有して対応する必要があるのではないか。その家族に子供が事実を話せないという家族のありかたに問題があるのだと思う。 さらに高齢者ドライバーによる悲惨な事故。自動車関連会社が、いかにブレーキとアクセルを踏み間違うことを防止するかという命題にビジネスチャンスとばかりにやっきになっているが、問題は、 何故、齢80を越えた高齢者が自分で運転しなければならないのかだ。彼らをサポートする家族というものはいないのだろうか。大事故を起こした高齢者がかつては国家の重要ポストにいたというが、家族という観点では至らぬものがあったに違いない。ちなみに齢70を越えた私は、よほどの事情のない限り、自分では運転しないことにしている。 ひきこもって数十年が経過し、高齢の両親が亡くなって面倒を見てくれる人がいなくなって独居死する人も少なくないそうだ。中高年のひこもりが61万人に及ぶそうだが、そこに家族崩壊の結末が見える。社会から見捨てられて、信じ難い事件を起こすような人が出てきたとしても不思議ではない。京都アニメ放火事件も、その一つなのではないだろうか。そして、そんな状況に陥ったわが子を手にかけてしまわざるをえない状況に追い込まれたもと高官の親もみじめといわざるをえない。 これらのことを退職者の方と話をすると、 こんなことが起こるなんて 、なにか日本はおかしい、一体どうなっているのか、という結論になる。ちなみにフィリピンでは、このようなニュースは皆無だ。 日本政府は市町村などの公的機関を使ってこれらの問題を解決しようと躍起だが、家族こそがこれらの問題を解決できる唯一の方法であって、家族が崩壊しつつある日本では、日本が滅びるまで解決の道はない、というのが私の持論だ。 キアンがまだ幼い頃掲載したブログを読み返したが日本の状況は悪化しているようだ。 メタボ社会は国を滅ぼす 2012年9月10日 メタボ社会は国を滅ぼす(その2-いじめと虐待)2012年9月26日 […]

日本で最近話題の7つのニュース 2019年8月9日


今朝(4月23日)6時半ごろ、早めに起きて事務所に下りると、キアンがまだ学校に行かずにうろうろしている。いつもならば、6時10分ごろにスクールバスが迎えて来て学校に行っているはずなのだが、お手伝いのヤヤ・クリスに聞いてみると、スクールバスが、まだ現れないのだそうだ。しばらくしてママ・ジェーンからの情報で学校は休みとのことだった。しかし誰もなぜかは教えてはくれない。 今日は八時半に退職ビザ申請の案内で、申請者(日系アメリカ人)と PRAで待ち合わせて、PRA、クリニック、そして銀行に行って申請準備をすることになっていた。そんな矢先、7時ごろ、ママジェーンから突如として声がかかって、下記の情報が入った。「ドテルテ大統領のEAECUTIVE ORDERが発行されて、LRT(高架鉄道)を止めて点検することになり、そのため、官庁、学校は休みになる。したがってPRAは開いていないので、申請者とはクリニックに直接行って、検診を終え、その足で銀行に行って、ビザ申請に必要な定期預金を作成する。」と、大変手際がよいのだが、一体何のために大統領令が発行されたのかわからない。昨今のノートルダム大聖堂の大火災、あるいはスリランカの爆発テロなどのような、重大事件がフィリピンでも起きたのかと不安になった。 詳しく事情を聞いてみると、昨日の夕方の地震で建物や鉄道施設に被害がないか点検のためだという。そういえば確かに、昨日、横揺れがする小規模な地震があった。突如、フワーッと横揺れが始まって、外へ出てみると、地面が横に移動して足元が頼りない。よく周囲を眺めてみると、確かに地面が動いているようだ。キアンも不安げに心なしかパニクッているようだった。 早速、日本から地獄耳の友人のお見舞いのE-メールが入った。「震度2~3の小さな地震で被害なんて問題外、日本に居たら日常茶飯事です」と回答した。それが、翌日早朝から役所や学校が休みになってLRTも止るという大騒ぎになっていたのだ。 マニラ新聞を見ると、地震が発生した震源のザンバレス州、その隣のパンパンガ州などでは、いたるところで被害が発生して「ビルの倒壊で8人が死亡」、「さらに30人ほどが生き埋めになっている」、「クラーク空港は閉鎖」、「首都圏でもビルから続々避難」、とあたかも大地震が発生したごとく報じている。 ちなみにマカティ地区は建設機械のバックホーで掘削できないほど地盤が固くて、 液状化などとは縁遠 く、多少の地震がきても怖くない。そもそも地震というものはゆるい地盤で増幅されておおきな揺れが発生するのだ、と常々主張している私は、我が家の安全性をあたらため周囲のものに説いて聞かせた。ちなみに我が家は3階建てのテラスハウス(タウンハウス)で極めて災害に強い(はずだ)さらに周辺の道路から1m以上高くなっていて、洪水の心配もない。それでも水が来てやばかったら3階まで逃げられるし、火事になったら一階から外に非難できる。 しかし、今回のような長周期の揺れは、もしかしたら高層ビルには大きな揺れをもたらすかもしれない。とにかく、地震の揺れというよりも、酔っ払って地面が揺れているように感じる揺れだった。その証拠に高層マンションの屋上のプールの水が波打ってこぼれ出したそうだが、長周期の揺れが高層マンションで増幅され、さらにプールの水が共鳴して波打って溢れ出したのに違いない。 その話を聞いて、ママ・ジェーンは埋立地にたっているモール・オブ・エイシア周辺の高層マンションは決して買うべきでない、今後、高層マンションを手放す人が増え、格安で手に入れるチャンスではないかと分析していた。 1990年におきたバギオ地震の時は、座っている椅子がはねて、大きな立て揺れあり、それから横に揺れるという典型的な地震で、バギオではホテルが倒壊するなどの大被害となった。女子社員が泣き叫んで走り回るというパニック状態となり、余震を恐れて、数日会社を休む社員が続出した。しかし、その後30年、地震といえるようなものは首都圏では皆無だった。 バギオ地震に比べると、今回の地震は微々たるもので、ましてや東日本大震災と比べたら、蚊に刺された程度のものなのだが、地震の経験のないフィリピン人は、海外で発生した大地震のイメージにおびえるているようだ。不運なのは倒壊して死者を出したスーパーマーケットのオーナーで、手抜き工事ないし違法建築がばれて逮捕状がでたそうだ。こんな地震で倒壊するのはビルそのものに問題があるのだ。 そんなわけで、「クラーク空港の閉鎖」や「LRTの停止」、「役所や学校が休み」になって、「人々がビルから非難する」のは、大地震のイメージがなせる業で、風評被害の一環というべきものだろう。当方にも沢山のお見舞いの連絡があって、なんでもないという説明に苦労した。

地震速報 2019年4月23日