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本日、2020年3月15日、コロナウイルスの感染防止策として、マニラ首都圏の封鎖(Lock Down)がスタートする。このようなことは前代未聞の出来事で、世界中がパニックに陥っており、聖域だと思っていた南国ーフィリピンも例外ではなかった。マニラ首都圏への空路、陸路、海路による出入の禁止、学級閉鎖はもとより行政機関の機能停止、イベント等の禁止、夜間外出禁止など、徹底したもので、4月13日の解除までの一ヶ月間、庶民はひたすら耐えるしかないようだ。さらに感染国(日本を含むかどうかは現時点では未確定)からの入国についても制限するというものでフィリピンそのものの封鎖とも言える。 外国人の退職ビザのお手伝いをするという商売柄、外国人の入国制限、マニラ首都圏の封鎖、行政機関の機能停止という状況は、私にとって、まさに死活問題である。当面、全ての活動が凍結されることになってしまったわけだが、今日に至る経緯を振り返ってみた。 年末年始の馬鹿騒ぎが終わると、すぐに私の誕生日(1月11日)がやってくる。73歳になってしまって、引退を強く意識せざるをえないが、後継者がいないので、何とかしないといけないと悩む今日この頃だ。その翌日、2年間の長きわたって決着のつかなかったタガイタイの住宅の販売支援で、ついに契約の詰めに到り、翌12日、タガイタイに赴いた。その帰り、危うく巻き込まれるところだったのがタアル火山の噴火だ。それから、月末まで、新聞は連日噴火の記事でにぎわった。 タアル火山の記事が下火になってコロナ・ウイルスの記事が一面をにぎわせはじめた矢先のことだ。2月3日、日本人の退職ビザの申請をしている最中にPRAスタッフがざわついて、「PRAトップからの指示で、すべての申請者はクワランティン(検疫)からコロナウイルス感染が陰性であるという証明書をもらってこなければ申請を受け付けない」というのだ。PRA通達(1)参照 そして、翌日、さらに別のアメリカ人申請者とともにクワランティンに向おうとしている矢先、PRAのスタッフから電話があって、新たに通達が出て、「中国、香港、マカオ経由でフィリピンに来た申請者のみ、申請拒否の対象とする」、と訂正されたと告げられた。これで一安心と、ほっと胸をなでおろした。PRA通達(2)参照。まさに朝令暮改も甚だしいところだが、国家の中枢がどう対処していいのかわからず混乱しているためであろうということで仕方が無いことであろう。 中国、香港、マカオ経由での入国は制限され、さらに台湾が含まれるとか含まれないとか、当方としては中国からの申請者が激減して、返ってスムーズに手続きが進んでありがたい、などと気楽に構えていた。 日本ではクルーズ船がどうとか、北海道で感染者が急増とか、話題になっていたが、フィリピンでは帰国者の数人に感染者が出たくらいで、所詮インフルエンザと同類の新型コロナ肺炎も南国では自然消滅するものとたかを括っていた。しかし、韓国、イタリア、イランなどの国で感染者が急増しているという状況で、世界的に警戒心が強まって、3月になって、当方の業務にも多大なる影響を及ぼすことになった。 3月9日の週から事態があわただしく展開していった。10日(火)から週末まで、学級閉鎖で、キアンが学校に行かない。つい先日、日本でも全国的に学級閉鎖となっていたが、何でマニラでと違和感を覚えた。 子供達がモールなどを訪れてはいけないというお達しがでているというので11日(水)のピアノ教室も欠席、さらに、この週末にはマニラ首都圏が封鎖されるかもしれないという噂を耳にして、息子の恵之一家は嫁の実家(マニラ北方100km)に避難した。一方、ママ・ジェーンは水と食料の買い出しに走った。2月初めに申請した件の日本人とアメリカ人のビザは12日(木)までになんとか発行にこぎつけて難を逃れた。 そして12日(木)未明の大統領の「マニラ首都圏封鎖」の発令にいたった。これを知ったのは翌朝のフィリピン大使館からの情報( 緊急大使館情報その11(3.13) )で、すべての行政機関は機能停止するというただならぬ情報だった。 13日(金)早朝、まさに申請を直前に控えていた退職者の一家と一緒にPRAに赴いた。前日の通達によると郵送で受け付けるというものだったが(PRA通達(3))参照)「これは12日未明の大統領の発令前にはっこうされたもので、変更される と思うが、どう変更されるかわからない」というので、当方としてもどうしたものか思案のしようもない。 […]

コロナウイルスでマニラ首都圏が封鎖(Lock Down)2020年3月15日、17日、21日追記


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先週の日曜日、タガイタイに住宅の販売の契約(退職者の代理として)に出向いて、マニラ帰還直後に噴火が発生し、帰宅難民になるのを免れた。そして、新聞には、大被害の様相が連日一面をにぎわせた。そこで気になったのが、件の住宅の被害状況、そしてタガイタイというリゾートが消滅してしまうのではないかという危惧、そうなるとこの住宅が無価値になってしまうのではないかということだ。 一週間後の今日、その住宅の様子とタガイタイそのものがはたして今後、リゾートとして機能していけるのかなどをこの目で確かめるために、息子のユーチューブの取材を兼ねて決死の覚悟で出かけて行った。新聞には再び、立ち入り禁止になったとも報道しており、行き着けるかどうかも確信はなかった。以下、百聞は一件にしかずのことわざにしたがって写真に語ってもらおう。息子のユーチューブも見て欲しい。 タガイタイ並びに住宅の復旧は急ピッチで進められており、2~3ヶ月もすれば、噴火の形跡はあとかたもなくなるだろう。しかし、ここには噴火というリスクをかかえた地域であることを忘れてはならないようだ。

タガイタイリゾートは不滅、そこには日常があった。2020年1月19日



明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 ところで、新年早々の話題がタガイタイのタアル火山の噴火という物騒なものになってしまった。写真中央の小さな島がタアル火山で、過去記録に残るだけでも30回以上の噴火を繰り返し、1911年そして1965年に大爆発を起こしたが、ここしばらくはなりを潜めていて、今回は何の警報もなかった。 噴火は1月12日(日)の夕方に始まったのだが、この日、私は、息子一家を連れて、タガイタイの遊園地(スカイランチ、孫のリオの要望)訪問、先月ママ・ジェーンが購入契約をした住宅の引渡しの打合わせ、退職者から売却を依頼されている住居の契約の打ち合わせ、私の誕生2次会ランチ(誕生日は11日でジェーン夫妻が欠席しため別途に企画したものだが、急遽パパ・カーネルに呼び出しがあって、マホガニーマーケットでの安ランチに変更)と盛りだくさんの予定だった。そのため早朝7時に出発して、日曜の午後の渋滞を避けるために、昼食後早めに帰宅して、4時ごろマカティの自宅に到着した。 この日の行程は同行した息子のユーチューブを見て欲しい。 https://youtu.be/zeCGFHU2w8U そして、帰宅の途端にテレビではタアル火山の噴火を報じていたのだ。幸い早めに帰還したので難を逃れることができたが、もたもたしていたら、帰宅難民になるところだった。報道によると、噴煙は1千メートルにも到達して、タガイタイを中心に広範囲に灰が降りそそいだそうだ。しかし、これは噴火の前兆であり、本格的な噴火はこれからだというのだ。 噴火翌日の街の様子は息子のユーチューブを見て欲しい。 https://youtu.be/CyMA5mlmxb0 一番の心配は、ジェーンが購入した住宅と庭の樹木が灰で煤だらけになってしまったこと(オーナーからの連絡)、売却予定の退職者の住宅が、やはり台無しで売り物にならなくなってしまったのではないかということだが、当面、様子を見に行くこともできない。現地は水も電気もない状態で、家屋の倒壊はないもののまさに被災地の様相を呈しているそうだ。以下オーナーの方からいただいた写真を掲載する。

タガイタイのタアル火山が噴火 2020年1月14日


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12月20日追記 師走も押し迫る20日、件の大規模売春店の前を通ると、入り口の張り紙に変化があった。曰く「UNDER NEW MANAGEMENT」となっている。すなわち、「新しいオーナーの元」とあるのだが、当局との話がめでたくついて、「新装開店」の運びとなったということだ。まさに予測どおりだった。 10月3日、マニラ新聞に興味深いニュースが掲載された。「中国人大規模売春店を摘発、14人逮捕、女性95人保護」そして記事は「国家捜査局(NBI)は9月30日夜、首都圏マカティ市サンアントニオで中国人売春店として営業していた「スカイ・トップ・インターナショナル・クラブ」を摘発、人身売買とオンライン売春斡旋の疑いで店を運営していた中国人ら14人を逮捕、中国人女性91人とフィリピン女性4人の計95人を保護した。」と続く。 これが何故興味深いかというと、この店は、私のPRAへの通勤路の途中にあり、ここ一年ほど前から、通り過ぎるたびに、一体なんだろうと、いたく興味を引かれていたのだ。見るからに高級ナイトクラブ風なのだが、なんとも堂々たる売春宿だったのだ。フィリピンでは上は、ナイトクラブからはじまって、スパ、置屋、そして下はビアハウスまで、売春を行なうところには事欠かない。何故、よりによってわざわざこんなものを作って中国人女性を大量に送り込む必要があるのか、首を傾げたくなる。まさにフィリピン人の職を奪うと非難されても仕方がない。ちなみにお値段は15,000~29,000ペソだそうでフィリピン価格の3倍だ。 さらに、10月10日のマニラ新聞には「マカティのホテルで売春摘発、中国人女性35人を保護、首都圏マカティ市ポブラシオンのホテル「マックスホテル」7日深夜、中国人女性に売春させていた中国人の男二人が違法な就労斡旋などの容疑で逮捕され、客の中国人男性20人も買春容疑で逮捕された。中国人女性35人は被害者として保護された。」ここで注目されるのは中国人女性については保護で客の中国人男性は逮捕というくだりだ。フィリピン人はなんとも女性には優しいのだ。 実をいうとこんな話は、フィリピンでは、日常茶飯事、いたちごっこのように行なわれており、こんな話をマニラ新聞が取り上げることは一切ない。当局のお達しで摘発、閉鎖、再開、そしてまた摘発、閉鎖、そして再開を繰り返しているのだ。これはきっと当局への上納金が滞って見せしめに摘発されたに違いない。大分前に、とあるナイトクラブで、馴染みの子が「あの人はNBI(国家捜査局)のトップよ」とささやいてくれたことがあるが、普段は仲良くやっているのだ。今回も当局と話がついてめでたく再開ということになるに違いない。参考ブログ「また一つマニラ名物の灯が消えた(その5)2011年6月23日」 「また一つマニラ名物の灯が消えた(その6) 2013年8月5日」 因みに件の売春宿は中国人専用で、我々には足を踏み入れることさえできない別世界で、中国マネーを目の当たりに見る思いだ。 噂では、当局の幹部が件の売春宿を訪ねたら、入り口でとがめられて中に入れてもらえなかったので、腹いせに摘発したという噂もある。さらに、このニュースがあった夜、コンドミニアムの中を血糖値調整のために歩いていたら、おっと振り返りたくなるような妙齢の中国人美女が厚化粧で出勤していくのを見かけた。きっと、どこぞの中国人用ナイトクラブで働いているに違いない。 10月8日の記事は「POGO最大手が事業再開、国税庁に13億ペソ支払合意」そして記事は「税金の未納を理由に国税庁により閉鎖されたオンライ賭博運営のオフショアゲーム会社(POGO)グレート・エンパイア・ゲーミング・アンド・アミューズメントが国税庁に約13億ペソを支払うことで6日までに合意し、事業の再開が決まった。同社は従業員8000人以上を抱える国内POGO最大手。因みにPOGOに従事する中国人は10万人おり、月々20億ペソの税収が見込まれるが、徴税漏れの会社はPOGO全体の約50%、約100社にあると見ている。」 近所でも、朝夕の退出勤時には中国人の行列をよく見かけるが、先日ひさしぶりに訪問したマニラ郊外のラスピナスにある大型コンドミニアム「オハナ」でもこの行列に出くわした。ここには1700人の中国人が滞在しているという。 この大量の中国人の出稼ぎの中心業務はオンライカジノと建設工事だが、それを指揮する幹部社員も大勢いるはずだ。されに中国料理店も大量に出店していて、この一大プロジェクトをビジネスチャンスとして捉える中国人も多い。その一つが、少女像で話題の従軍慰安婦ならず、従軍中国人売春婦というわけだ。この手の現象は今も昔も変らないようだ。 一時、下火になっていたコンドミニアムブームが、再び火がついたような気がする。一時なりを潜めていた、新築コンドミニアムの工事も着々と進んでいる。場合によっては物件不足が生じているくらいだ。10年ほど前におこったブームは日本人やOFW(海外出稼ぎフィリピン人)の投資だった。それらの物件が完成し始めた数年前は、転売するに転売できず、そのまま抱え込んで賃貸に回すことになり、大量の物件が賃貸市場に流れ込んで、賃貸料相場が下落した。それでも借り手を探すのは大変だった。 このブームの火付け役は中国人の旺盛な投資意欲と近い将来40万人にも増加するという見込まれる出稼ぎ中国人の住まいの需要だ。物件を抱え込んで頭を痛めていた日本人には朗報で、中国人が中古物件も買いあさっているようだ。しかし、中国人の素行にはフィリピン人もマユを潜めるほどで、決して評判は良くないが、現金をぽんとテーブルに置かれて交渉されると首を縦に振るしかないようだ。 […]

中国人大規模売春店を摘発 2019年10月13日、12月20日追記



フィリピンでは大晦日は毎年死者が出るほど花火が盛んで街は煙に包まれるのが恒例だが、大統領の要請もあって、今年は自粛気味。しかし、それ以上に、ちゃんとした設備を準備して花火の打ち上げが目だった。それと地方では花火の代わりにオートバイで爆音を鳴り響かせて爆走するのが習慣のようだ。その様子を恵之がユーチューブに掲載してくれたので見て欲しい。また、同時にチャンネル登録も是非お願いしたい。 日本でも汚職がどうのと話題になっているIR(統合型リゾート)の雄、SOLAIREに縁があって大晦日の夜と元旦をキアンらとすごすことなった。大晦日であろうが時間が来ると寝てしまう私だが、夜中に花火の音に起こされた。カウントダウンの花火ショーが部屋のまん前でやっていたのだ。

大晦日は花火と暴走族の天下(ユーチューブ)2020年1月6日


最近のNHKニュースあるいはマニラ新聞を見ていると連日下記の話題でにぎわっている。フィリピンに住んでいると首を傾げたくなるようなニュースばかりだ。(ちなみにここに掲載した写真は本文とは何の関連性はありません。単なるキアンとクッキーの最近の写真です) 1.実の親による幼児の虐待、2.学校仲間のいじめによる自殺、3.高齢者ドライバーによる自動車事故、4.ひきこもりの高齢化、5.性暴力と性被害、6.トランスジェンダーの差別と権利、7.豪雨被害と地球温暖化、そして番外として山本太郎元参議院議員の話題だ。 介護老人の介護人による虐待はもはや日常化しているようだが、最近ではわが子を虐待して死に至らしめるという虐待死が安倍首相を動かし、社会問題化した。首相は地域の児童相談所などの組織を強化し、監視と保護にに力を入れるとしているが、老人や子供のシェルターとしての家族の存在に関する考察がない。子育ては、両親、家族(おばあちゃん、おじいちゃん、おばさんそしておじさん)そして地域社会(ご近所、村、町)がするものだと思っているのだが、両親の家族は一体何をしていたのだろうか。 学校でのいじめによる不登校やひきこもり、そして自殺。それに周囲、家族が気がつかないというのだから、不思議な話だ。本人たちの間では、いじめられる前にいじめないと、自分がやられる、という必死の思いもあるそうだが、抜け道のない状況が社会問題となって久しい。家族は教育委員会や学校を責めるが、解決の糸口は、まず家族が問題を共有して対応する必要があるのではないか。その家族に子供が事実を話せないという家族のありかたに問題があるのだと思う。 さらに高齢者ドライバーによる悲惨な事故。自動車関連会社が、いかにブレーキとアクセルを踏み間違うことを防止するかという命題にビジネスチャンスとばかりにやっきになっているが、問題は、 何故、齢80を越えた高齢者が自分で運転しなければならないのかだ。彼らをサポートする家族というものはいないのだろうか。大事故を起こした高齢者がかつては国家の重要ポストにいたというが、家族という観点では至らぬものがあったに違いない。ちなみに齢70を越えた私は、よほどの事情のない限り、自分では運転しないことにしている。 ひきこもって数十年が経過し、高齢の両親が亡くなって面倒を見てくれる人がいなくなって独居死する人も少なくないそうだ。中高年のひこもりが61万人に及ぶそうだが、そこに家族崩壊の結末が見える。社会から見捨てられて、信じ難い事件を起こすような人が出てきたとしても不思議ではない。京都アニメ放火事件も、その一つなのではないだろうか。そして、そんな状況に陥ったわが子を手にかけてしまわざるをえない状況に追い込まれたもと高官の親もみじめといわざるをえない。 これらのことを退職者の方と話をすると、 こんなことが起こるなんて 、なにか日本はおかしい、一体どうなっているのか、という結論になる。ちなみにフィリピンでは、このようなニュースは皆無だ。 日本政府は市町村などの公的機関を使ってこれらの問題を解決しようと躍起だが、家族こそがこれらの問題を解決できる唯一の方法であって、家族が崩壊しつつある日本では、日本が滅びるまで解決の道はない、というのが私の持論だ。 キアンがまだ幼い頃掲載したブログを読み返したが日本の状況は悪化しているようだ。 メタボ社会は国を滅ぼす 2012年9月10日 メタボ社会は国を滅ぼす(その2-いじめと虐待)2012年9月26日 […]

日本で最近話題の7つのニュース 2019年8月9日



今朝(4月23日)6時半ごろ、早めに起きて事務所に下りると、キアンがまだ学校に行かずにうろうろしている。いつもならば、6時10分ごろにスクールバスが迎えて来て学校に行っているはずなのだが、お手伝いのヤヤ・クリスに聞いてみると、スクールバスが、まだ現れないのだそうだ。しばらくしてママ・ジェーンからの情報で学校は休みとのことだった。しかし誰もなぜかは教えてはくれない。 今日は八時半に退職ビザ申請の案内で、申請者(日系アメリカ人)と PRAで待ち合わせて、PRA、クリニック、そして銀行に行って申請準備をすることになっていた。そんな矢先、7時ごろ、ママジェーンから突如として声がかかって、下記の情報が入った。「ドテルテ大統領のEAECUTIVE ORDERが発行されて、LRT(高架鉄道)を止めて点検することになり、そのため、官庁、学校は休みになる。したがってPRAは開いていないので、申請者とはクリニックに直接行って、検診を終え、その足で銀行に行って、ビザ申請に必要な定期預金を作成する。」と、大変手際がよいのだが、一体何のために大統領令が発行されたのかわからない。昨今のノートルダム大聖堂の大火災、あるいはスリランカの爆発テロなどのような、重大事件がフィリピンでも起きたのかと不安になった。 詳しく事情を聞いてみると、昨日の夕方の地震で建物や鉄道施設に被害がないか点検のためだという。そういえば確かに、昨日、横揺れがする小規模な地震があった。突如、フワーッと横揺れが始まって、外へ出てみると、地面が横に移動して足元が頼りない。よく周囲を眺めてみると、確かに地面が動いているようだ。キアンも不安げに心なしかパニクッているようだった。 早速、日本から地獄耳の友人のお見舞いのE-メールが入った。「震度2~3の小さな地震で被害なんて問題外、日本に居たら日常茶飯事です」と回答した。それが、翌日早朝から役所や学校が休みになってLRTも止るという大騒ぎになっていたのだ。 マニラ新聞を見ると、地震が発生した震源のザンバレス州、その隣のパンパンガ州などでは、いたるところで被害が発生して「ビルの倒壊で8人が死亡」、「さらに30人ほどが生き埋めになっている」、「クラーク空港は閉鎖」、「首都圏でもビルから続々避難」、とあたかも大地震が発生したごとく報じている。 ちなみにマカティ地区は建設機械のバックホーで掘削できないほど地盤が固くて、 液状化などとは縁遠 く、多少の地震がきても怖くない。そもそも地震というものはゆるい地盤で増幅されておおきな揺れが発生するのだ、と常々主張している私は、我が家の安全性をあたらため周囲のものに説いて聞かせた。ちなみに我が家は3階建てのテラスハウス(タウンハウス)で極めて災害に強い(はずだ)さらに周辺の道路から1m以上高くなっていて、洪水の心配もない。それでも水が来てやばかったら3階まで逃げられるし、火事になったら一階から外に非難できる。 しかし、今回のような長周期の揺れは、もしかしたら高層ビルには大きな揺れをもたらすかもしれない。とにかく、地震の揺れというよりも、酔っ払って地面が揺れているように感じる揺れだった。その証拠に高層マンションの屋上のプールの水が波打ってこぼれ出したそうだが、長周期の揺れが高層マンションで増幅され、さらにプールの水が共鳴して波打って溢れ出したのに違いない。 その話を聞いて、ママ・ジェーンは埋立地にたっているモール・オブ・エイシア周辺の高層マンションは決して買うべきでない、今後、高層マンションを手放す人が増え、格安で手に入れるチャンスではないかと分析していた。 1990年におきたバギオ地震の時は、座っている椅子がはねて、大きな立て揺れあり、それから横に揺れるという典型的な地震で、バギオではホテルが倒壊するなどの大被害となった。女子社員が泣き叫んで走り回るというパニック状態となり、余震を恐れて、数日会社を休む社員が続出した。しかし、その後30年、地震といえるようなものは首都圏では皆無だった。 バギオ地震に比べると、今回の地震は微々たるもので、ましてや東日本大震災と比べたら、蚊に刺された程度のものなのだが、地震の経験のないフィリピン人は、海外で発生した大地震のイメージにおびえるているようだ。不運なのは倒壊して死者を出したスーパーマーケットのオーナーで、手抜き工事ないし違法建築がばれて逮捕状がでたそうだ。こんな地震で倒壊するのはビルそのものに問題があるのだ。 そんなわけで、「クラーク空港の閉鎖」や「LRTの停止」、「役所や学校が休み」になって、「人々がビルから非難する」のは、大地震のイメージがなせる業で、風評被害の一環というべきものだろう。当方にも沢山のお見舞いの連絡があって、なんでもないという説明に苦労した。

地震速報 2019年4月23日


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DBP銀行で、SIRVビザ申請者がBOI(投資庁)に預託している約400万ペソのお金の小切手(MGR’s Check、銀行振出小切手)を作成してもらおうとしている矢先、電話がけたたましくなった。昨日SRRV を取得した退職者の方からだったが、電話に出てみると、日本大使館付近で道路を横断したら、警官に捕まって4000ペソの罰金を支払えといわれている。そんな法外なお金なんかとんでもないことなので、警官に交渉してくれて言うのだ。銀行内で話をしていると警備員に追い出されて銀行の外のロビーで電話を続けたが、ロードがなくなったらしく切れてしまった。そうしたら別の電話でこちらから電話をしてほしいとメッセージが入った。 注 DBP:Development Bank of the Philippine、SIRV:Special Investors Resident Visa、BOI:Board of Investment 警官と話をしてみるとギャーギャーと、いかに退職者が規則を犯したかまくし立てている。たしかに歩行者も取り締まるとはアナウンスされているが、歩行者の信号無視なんていまだに日常茶飯事で、取締りと言ってもせいぜい注意される程度で交通係官も相手にしていない。だから、これが外国人目当てに金をせびるけしからん悪徳警官の仕業であることには間違いない。 こちらも敵意むき出しに、そういうやつは、パサイ警察の署長カーネル・ヤン(キアンのパパ)にレポートしてやると脅した。ちなみに日本大使館はパサイ市でまさに彼のテリトリーなのだ。そこで件の警官も負けておらず、それならその退職者をドテルテ大統領に報告してやる息巻いていた。パサイ警察の腐敗を一掃するためにカーネルが乗り込んだのだが、まさに末端まで腐敗しきっているようだ。 […]

「CALL ME NOW」2019年3月29日



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最近巷を歩いているとやたら中国人の姿が目立つ。マカティのはずれ、わが家の近傍のマルーガイ通りの新築高層コンドミニアム街を車で通ると若い中国人でごった返している。一説には数百万人の中国人が流入しているといわれているが、たしかに退職ビザ(SRRV)を発行しているフィリピン退職庁(PRA)には相変わらず中国人の申請者でごった返している。しかし、その数百倍もの中国人が9a(ツーリストビザ)で入国して、その多くが違法に就労しているというのだ。 先日、同じくマルーガイ通りにある事務所ビルで276人の中国人が9g(ワークビザ)やAEP(就労許可)をとらずにオンライカジノのコールセンターで働いているのが発覚して、摘発・収監された。現在、不法就労者の摘発が活発で、9gやAEPの発行も厳格に行なうという措置が取られている。それであおりを食っているのがSRRV保持者で、就労のためAEPを取ることが難しくなっているのだ(それに対してPRAはSRRV 保持者はAEPが免除されるという施策をとろうとはしているが)。 これに対して、中国から多額の融資を引き出してインフラ整備を推進するドテルテ大統領は、「中国人にも働かせてやれ、中国人を本国送還すると中国もお返しにOFWを本国送還される」と中国人に対して寛容な姿勢でいる。そのため相変わらずの就職難にあえぐフィリピン人はドテルテ大統領に対して、「中国人がフィリピン人の仕事を奪っている」と批判する。しかし、コールセンターは中国人向けのサービスで中国語が流暢でなければならず、その批判は必ずしも当たっているとは思えないが。 そんな折にこの「LRTタホ事件」が起きた。ちなみにLRTはMRTと同じく高架鉄道のことでメトロマニラを一周する路線(山手線、一部つながっていないが)と東西を横断する路線(中央線)があって庶民の重要な足となっている。これらの路線の南北、東への延長と地下鉄が建設ないし計画されており地獄の渋滞の解決の切り札と期待されている。 一方タホとは豆腐のことで絹ごし豆腐に糖蜜と粒上のゼリー(サゴ)を混ぜて10~20ペソ、街中いたるところで売っていて、庶民の重要な通勤途上の腹ごしらえになっている。 LRTでは、テロ対策として液体の車両への持込を禁止している。駅に入場する前に廃棄ないし飲み終わらなければならない。そんな警官の指示に対して激高した中国人女性(23才、デザイン学校在学中)が、その警官にタホを投げつけたのだ。 女性はその場で逮捕され、侮辱罪として起訴、国外追放の処置が取られることになったが、この中国人女性の態度に批判が巻き起こった。そもそもフィリピン人は外ではたいへんやさしくて礼儀正しいのだが、日ごろ、中国人の態度が燗に障っていたフィリピン人が、中国人の排斥運動にもつながりかねないほど炎上してしまったのだ。私自身はじめは、LRTの措置に炎上したのか、中国人の勇気ある行動に拍手喝采したのかと思ったが、フィリピン人の反応は逆だった。 PRAの担当にこの話をしたら、件の中国人女性は同伴者として退職ビザを取得しているというのだ。早速、退職ビザは没収されるのかと聞いたら、ノーコメントだった。さらにカーネルにも報告が入っていて、重要事件としてアルバヤルデ国家警察長官にレポートを上げているという。彼女は多分国外追放になるだろうとのこと、フィリピンでは人前での侮辱は国外追放にもなりかねない重罪なのだ。 件のタホを投げつけられた警察官は、その場で激高することもなく冷静に対処したということで、アルバヤルデ長官から栄誉賞を与えられた。たかがこんなことでと思うかも知れないが、こんな状況で冷静でいることができたということはフィリピン人としては栄誉賞にも匹敵する名誉なのだ。 この事件以来、中国人の公共の場での不謹慎な態度が気になり始めた。マカティの入管事務所で順番を待っていたら、5~6人の中国人が大声で語り合っている。さすがにセキュリティガードが注意して収まったが、我々が注意したら返ってどやされるかもしれない。PRAでも、5~6人の中国人が、待合室の真ん中で大声で話し合っていて、その脇をすり抜けるフィリピン人同士が目と目で合図をしていた。とにかく中国人の声はでかいのだ。 PRAのあるバレロ通りはマカティのオフィス・コンドミニアム街の中心だが、そこを歩いていたら、中国人のカップルが赤信号で道を渡った。フィリピン人の歩行者は、信号などお構い無しで自己責任でなんでもありだ。この中国人もフィリピンの習慣に従ったつもりだったのだろうが、その反対側で男が大声で注意した。思わず振り返って顔を見たが、中国人の不謹慎な態度に業を煮やしたフィリピン人と思いきや、ひょっとすると中国人ではないかという気がした。とにかく、外でフィリピン人が他人に怒鳴るようなことはありえないのだ。 退職ビザの申請者に中国系のマレーシア人がいた。まだ40歳程度の若い人だが、海外での中国人(中国本土)の態度は目に余るものがある。だから、彼は自分は中国人とは言わず、マレーシア人と言っているそうだ。 さらに何を隠そう、ママ・ジェーンとパパ・カーネル(ヤンさん)はその名のごとく中国人のハーフだ。したがってキアンもハーフなのだが、彼らも中国人は礼儀知らずだからきらいだと明言する。ちなみに中国系のフィリピン人は周囲にごまんといるが、彼らはあくまでもフィリピン人なのだ。 話は変るが、カーネルが空港やモール・オブ・エイシア、さらにカジノがあるパサイ市警察署長となった。ランク上は横滑りなのだが、パサイ警察署が汚職や麻薬にまみれた最悪な状況にあるということで、パサイ警察署のNo.1とNo.2が更迭されて、上部組織にあたる首都圏警察のNO3.のカーネル・ヤンがアルバヤルデ長官の肝いりで送り込まれたのだ。ここで手柄を上げればドテルテ大統領の目にもとまってゼネラルへの出世は固いと思うが、その反対もありうる正念場だ。因みの彼の顔を見れるのは週に一回程度と、一日24時間、週7日の過酷な勤務が続いている。

LRTタホ事件が炎上、比中国際問題に発展か? 2019年3月17日


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2月早々の肺炎による入院以来、2月は自宅療養、3~4月のホリーウイークの静養のための休暇、5月末の日本出張、そしてそれを補うため4~6月は超多忙という状況でブログに手を付ける余裕が全くありませんでした。ここに来て業務もやっと落ち着いてブログにでも手を付けようかという余裕が出てきました。その間、ブログのネタは山ほどあるのですが、時間が過ぎると鮮度がなくなって筆を取る気になりません。これからは鮮度を見極めながら従来のペースで記載していきたいと思いますのでよろしく閲覧願います。 この間の一番大きな話題は、相続税の支払い方法が劇的に改善されたことだ。 退職者が亡くなられたら、PRAに預けてある預託金や銀行預金の引き出しには相続人による相続手続きが必要となる。相続手続きには、死亡証明書、正当な相続人であることを証明する戸籍謄本、相続人の身分証明書、遺産分割協議書などをそろえて、PRAないし銀行に提出する必要がある。しかしながら、相続手続きの最大の山は税務署(BIR)から相続税の支払い証明書(CAR、Certificate Authorizing Registration)を取得することだ。そのために、BIRが要求する諸々の書類をそろえ相続税を前払いしてさらに3~6ヶ月の期間、ひたすら待つ必要があった(わざと遅くして何らかの見返りを期待しているのではないかという疑いさえもたれる)。 この諸々の書類が曲者で、例えフィリピンに住んでいなくても、上記の他に居住証明、地方税の支払い証明書、固定資産がないことの証明、納税番号(TIN)などの提出が必要だ。しかし、フィリピンに居住していていない限りこれらの書類は準備できない。本来ないものを入手して提出せよという無理難題を押し付けられるのだが、金にものを言わせれば出来ない相談ではないものの、その相場が高騰して相続人の負担を大きくしている。 さらに厳しいのが相続税の前払いだ。日本とは異なって、まず相続税をBIRの要求に沿って支払わなければならない。遺産が大きい場合、相続税の支払いに借金をしなければならないというはめにも陥りかねない。それらすべての難関を乗り越えて遺産の支払いが実行されるのだが、書類の準備も含めて一年以上かかることもざらで、その間の相続人の不安と焦りは想像に難くない。 最近、2件の相続を扱っているのだが、相続手続きの手順を銀行からヒアリングしている最中に元私の部下でCPA(公認会計士)のユージンさんから貴重な情報が飛び込んだ。曰く「2018年1月1日以降に亡くなった場合、税務署からのCARの取得は不要で、銀行が6%の相続税を源泉徴収して遺産の引き出しを可能とする」というものだ。これで相続税の前払い、ややこしい書類の準備、果てしない税務署の怠慢(CAR発行の遅さ)に頭を悩ます必要がなくなった。そこで、早速馴染みのBank of Commerceにヒアリングしてみると、社内通達ではっきりと「もはやCARは不要」となっているとのこと。これは朗報と「さすがドテルテ大統領」と感心した。一石2鳥、3鳥の税制改革で、相続人の負担軽減(税の前払い、期間短縮、ペーパーワークの削減)税務署員の汚職の削減と税収入の増加などなど、いいことだらけの改正だ。 しかし、PRAにヒアリングしたところ、相続の手順は従来どおりでCARが必要という。退職者の便宜をはかるべき立場にあるPRAが法律が改正されたにも関わらず、それを適用しないということは何たる怠慢かと厳しく詰め寄ったものの、担当者レベルではいかんともしがたいところがあり、しばし様子を見ることにした。1万ドルの預託金(年金申請の場合)の大半が相続税や、ややこしい手続きのおかげでなくなってしまうという現実をPRAは一体把握しているのだろうか。そのため件の相続者にはしばし様子を見ることを提案して、相続手続きを保留することにした。 もう一方の相続ではメトロバンクにかなり高額の預金があるが、近くの支店で話を聞いてみると、なんと従来と同じくCARを取得して来いというのだ。どうもこの本店からは支店に指示が出ていないらしい。具体的に相続手続きを行って預金を払い出すのは支店だから、早期に銀行本店からお達しを発行してもらわないと埒があかない。しかしこのまま待つのでは能がないので、CPAのユージンさんから中央銀行(BSP-Bangco Sentral NG Pilipinas)に訴えのレターを提出してもらってメトロバンクに圧力をかけることにした。法律が改正されたのにそれに従わないというのは法律違反であって、一流銀行としてありえない話だというのがユージン会計士の言い分だ。 […]

相続税の支払いに関する法律が改正されました(TRAIN Law)2018年6月10日